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高橋教授のコメントがとても勉強になった。
プラットフォーム利用料以外でマネタイズできないかな?

プラットフォームを利用料を保険適用にすれば綺麗に収まるかと思ったけど、国の医療費予算を圧迫しそう。だとするとダメ。医療費は少しでも削減して他の課題領域に充てるべきだと思うので。
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オンライン健康管理までと、オンライン診療、オンライン服薬指導、オンライン調剤は、実施可能なレベルが全く異なります。現状は以下の通りです。

1 オンライン診療
日本では、初診からのオンライン診療は法令により認められていません。オンライン診療は、「安定した患者さんへの診療・投薬などを目的とする再診のみ」に限られています。ただし、コロナ禍では、医師が認めた場合については、初診のオンライン診療が解禁されています(コロナ禍の特例としてのみです)。

2 オンライン服薬指導・オンライン調剤
認められるのは、「コロナ禍における特例措置として、初診をオンライン診療で実施した場合」のみです。つまり、コロナ禍初診特例を除き、オンライン診療で処方された薬を受け取るためにも、必ず薬局に足を運び、服薬指導を受ける(購入する)必要があります。調剤薬局に出向きさえすれば、(医薬品の在庫がない場合などを含め)宅配便などを使い、配送してもらうことについては法規制のネックはありません。

オンライン診療のプラットフォームにアクセスすると、そのサイトが契約している医師に接続します。プラットフォーマーは収入の確保の源泉として、医師または患者からの手数料に頼るわけですが、日本の医療制度ではこの部分が健康保険では認められておらず、プラットフォーマーに支払う金銭が、保険診療費用を上回ることは普通にあり得るでしょう。

課題をまとめると以下のようになります。現行の法規下では、オンライン医療が進む要素はないと思われます。しかし、今後法規がかわれば、爆発的に普及する可能性があります。プラットフォーマーにとってはそれまでの辛抱です。それがわかっていながら、参入したのでしょう。

【課題】
医療機関:オンライン診療により、経費が増えるが、患者さんに転嫁することが難しい。
薬局:「コロナ禍特例のオンライン診療」を除いてはオンライン服薬指導(オンライン調剤)が実施できないという点から、需要がほぼない。設備等に費用がかかるが、患者さんに転嫁することが難しい。
患者:オンライン利用自己負担金として、時に診察料(保険適用)より高額な費用が追加で請求される可能性がある。テレビ会議や電話のみのクオリティーの医療行為に対し、対面診療よりかなり高い費用負担が納得できるか。
同社はSPEEDAの「医療情報サービス」カテゴリーにあたり、国内競合は同社以外に8社あるようですが、まだまだ伸びしろのある今からの市場のようですので、今回の提携で市場が活性化することを期待しています。

*CLINICSのUIはわかりやすいので、オンライン診療で使ったことがあります。ただ、まだ初診に限定される医療機関が多いです。
「dヘルスケア」がさらにパワーアップしていくのでしょうか。どういう形でこれから取り組みがすすむかに注目です。

・メドレー:株式会社NTTドコモとの資本業務提携及び同社を割当予定先とする第三者割当による新株式発行に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210423499399.pdf
契約数で国内トップの移動体通信事業者。携帯電話サービスを中心とした通信事業のほか、動画・音楽・電子書籍配信を行うdマーケットなどのスマートライフ事業、携帯補償サービスやシステム開発を行うその他事業を展開。中期的に5G通信を軸としたサービス展開拡大を目指す。

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