自民大阪市議ら5人、新会派結成 政策「維新とも調整」

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• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年04月26日

  昨年11月の都構想の住民投票否決後、その都構想の代替として、「広域一元化」と「総合区導入」の2軸を既存の府と市の枠組みの中で実現していくことが議論された。前者はこの春条例が成立したが、後者は公明が慎重なために積み残している。
  
  新会派は、総合区の議論を「前に進める」というスタンスだという。この会派が5人なので、40人いる維新と何らかの合意をすれば、過半数（市会定数は83なのでその過半）に達し、公明抜きでも話が動く可能性があるー というのがこのニュースの1つのポイントだろう。維新にとっては、今までは公明しか交渉相手がいなかった。
  
  ということで、総合区の導入、既存の行政区の再編を含めた今後の議論の展開を注視したい。