携帯ショップ店員の4割強「客の意向確認せず勧誘」 総務省調査
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商売では普通のことなんですが、携帯については許されない領域となってしまった感がありますね。
そもそもこの問題の根本にあるのは、代理店を主としたビジネスモデルにあります。母体であるキャリアがリスクを取らずに、代理店へとリスク転換を行っているからこうなるわけです。
本当に健全性を求めるのであれば、代理店モデルをやめて利益の流れをシンプルにすることが一番なわけですが、代理店があったからこそこれだけの人がスマホを持てるようになったという側面もあります。
公共の電波を利用して稼いでいるのだから健全な経営を!というのはわかりますが、代理店はあくまでも代理店です。彼ら自身が生きていくための努力をするなというのは無理があります。
本当に問題解決を図りたいなら、もう少しマシなやり方をすれば?と思わざるをえませんね。
注目のコメント
獲得ノルマによる代理店のランク制度があるので、営業成績偏重になる傾向があるのは事実でしょう。
ただ、こういった報道や総務省からの指導もあり、数年前と比べると同時契約オプションや、強引な抱き合わせサービスの販売や、値引き条件としての店頭でのサービスの登録強要のような類の事案は減ってはいるのかなと思います。携帯ショップ店員に限らず、接客型の商売であれば「あるある」だと思いますよね。
アパレルだって、値札を見ずにオススメされるのが一般的ですよね。住宅リフォームや結婚式、車販売など、オプションありきなものもたくさんありますね。