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「健康経営」と言う視点は、今後益々重要になってくると思います。ちなみにAdobeは以前から様々な取り組みを行っています。

例えばコロナ禍以前は、朝10時を過ぎると各フロアのカフェコーナーに野菜や果物、シリアルバーやナッツ、フルーツジュースやスムージー、豆乳など各種健康食品が補充され、好きな時に好きなだけ、無料で頂くことができました。
期末等の繁忙期には朝食も提供され、玄米などのおにぎりや、豚汁、フルーツ盛り合わせ、ホットドックや、クラムチャウダー等が並びました。
オフィス内には運動器具やマッサージチェアーが置かれていましたし、ヘルスキーパーにマッサージや鍼治療などを施してもらえるスペースもありました。これらは取り組みのほんの一部です。

現在は在宅勤務ですが、有志で、ヨガや、エクササイズ、ストレッチなどをオンラインで行っています。先日のEarth Dayには、希望する社員にはオーガニック野菜の詰め合わせが届けられ、調理して画像を投稿し合いました。
またゴールデンウィーク期間中には、社内でチームを作り、アプリを通じて、チーム間で日々の歩行距離を競う取り組みも行います。健康促進と同時に社員間の親睦を深めることが、施策のポイントだと思います。

しかし一方で、乳幼児を抱えていたり、介護を行っている場合には、そもそも自由になる時間を確保すること自体が難しいと思います。「健康経営」の評価基準には、そうした状況にある社員も、十分に休息が取れるような人事制度の有無も、評価の要素として加えても良いのではないかと思います。但し、そうなってくると経産省ではなくて厚労省の守備範囲かもしれず、それゆえ今回の報道でもその側面について触れられていないのかもしれませんが、人事制度まで含めての「健康経営」だと思います。
経産相ヘルスケア産業課が主体となっているのをみればわかりますが、健康経営はヘルスケア産業の活性化がひとつの目的です。

そのため従業員目線による取組みではなくヘルスケアサービスを活用している企業が評価されやすく、本末転倒な取組みが今後更に増えることを危惧しています。

ウェアラブルデバイスを一方的に配っている企業において、つけるのを嫌がり家族に使わせたり、紛失したりと言った事例は多々発生しています。
ほんとうの意味で社員の健康などを表す「健康経営」を数値化して公表へ。
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生活習慣病の予防や、長時間労働への対応、それに新型コロナウイルスなどの感染予防や、メンタルヘルス対策などをそれぞれ数値化して、全体の平均と比べた偏差値として公表します。
社員の身体の健康はもちろん大切なことですが、身体の健康だけではなく、運動習慣があることで身体の内部で様々な心への影響があります。
結果的にうつ病の予防や仕事への活力向上、ストレスの減少などが効果として期待できます。
その辺りのストレスチェックとの関連もこれから注目ですね。
民間がideaを提案して、慎重に議論を重ねて推進していき、政府と民間の距離がどんどん縮まり、政府と国民がより近づいていく展開を期待しています。
やり方はいまいちですが、考え方はさほど間違ってないと思っています。企業の労働力確保の観点でも健康度の低い社員が多いのはリスク。健康確保(特にリスク高いのは心)がインセンティブになる経営手法は、これからの時代に競争力を生むのではないか、と。