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素晴らしいですね。国も企業も変わっていかなければいけないと思います。
企業が儲からなければならないのは当然ですが、顧客のためになって初めてお金を稼ぐ。ゴマすってご機嫌取りして、良く解らない金融商品売り付けるのが、顧客のためにはならないです。
本当に売っている方は当然ですが、金融商品にも詳しい。嘘みたいですが、全然解らずに販売されている方もあったことがあります。
堀本善雄さんについて調べると事業性評価というキーワードが出てきます。森元長官が提唱していましたが個人的にはこの考え方が好きです。
事業性評価なんか出来ない、と現場の声は聞きますが、やるかやらないか、だと思います。やり続けることで見えてくることがある。本当に顧客のことを考えていくのであれば、これはやるべきだと思っています。
報告をさせることで、暗黙の規律付けを行うのが狙いです。
なお、コメントが紹介されている堀本審議官は、金融庁を飛び出し民間コンサルで活躍したのち金融庁に中途入庁した人物で、予定調和的なものを目指す行政官とは一線を画している人であることを申し添えましょう。
とはいうものの、かんぽ生命やスルガ銀行の“ビジネスモデル”は論外としても、日銀のマイナス金利政策と長期金利の抑制で本来の金融仲介業務が成り立たなくなった我が国で、手数料や金利が稼げるこうした取引を全て排除したらやって行けなくなる金融機関も多そうです。そうなると、銀行等の仲介機関は自己取引で稼ぐしかなくなりますが、何よりの顧客本位は資金を預かる顧客へのサービス提供に専心し、破綻を招きかねない自己取引のリスクを抑制することですから、規制が行き過ぎると本末転倒の現象も起きかねません。
また「顧客にふさわしいサービスの提供」が行き過ぎると、70歳以上の高齢者には外国株式を売らない、といった不親切が起こります。事実、国際金融に永年従事して金融商品を熟知している知り合いが、そうした目にあって怒っておりました。
原則の精神は重要ですが、自ら経営責任を負う訳でない金融庁が、2000もの金融機関から膨大な報告を取ってどこまで適否を判断することができるのか。しかもこの原則が対象とするのは金融庁傘下にある金融機関だけではありません。問題を起こしそうなところは面倒がって網の目か洩れるかも。原則の浸透は重要ですが、法律の枠外で金融機関の自発的努力に期待するものである以上、報告までとって金融庁が介入するのは行き過ぎと感じないでもないけれど・・・ (・・;
一歩引いて、下記にてファイナンスについて考えてみました。
https://shuichi.substack.com/p/1d5
裏を返せば、これまで顧客を第一に扱ってこなかったということ。これで顧客離れが起きてしまった。
ビジネスの根幹である「顧客あっての商売」を忘れた金融機関に、子供のしつけと同じレベルの業務改善要求を出したというところでしょうか。
東京五輪のアスリートファーストというスローガンを聞かなくなったように、
多分顧客第一といっても本当にやれる企業ってめちゃ少ないと思う。
顧客第一じゃない企業は、市場原理で淘汰されていくべきなんだろうなと思います。
また、顧客第一ならばそれと同時に株主、行員は第二以下であることを示すことが大事だと思う。みんな同じくらいに重要なら「第一」の言葉は正確ではない。それを踏まえてやはり顧客が第一ならば、今度は地域金融機関の上場の是非が議論になるだろう。最近の流れをふりかえると、預金者より融資先を重視し、株主から地域経済に関心が移っている。それはそれで悪くないと思うが、その先にあるのは銀行ではない別のものだ。近いのは農協。
不動産融資、投資信託、保険、カードローンは金融庁から睨みを利かされてますし、通常の融資も利鞘が稼げない。本業以外のREITや仕組債の投資に走るのも分かります。