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この中国LCCの子会社化というのをどの切り口から考えるか、が面白そうです。

単純なコロナ後の需要回復ではなく、当面は国際線であっても長距離移動は制限されるという見立てであれば、東アジアや東南アジア等から衛生環境もよい日本を観光地に選ぶことが当面増える、とかでしょうか。


実は個人的にはややネガティブです。
JALの(今は再考中の)中計を見ると、非旅客への強化が謳われています。先日決算出したANAと同じですね。

9.11、新型肺炎、3.11など観光はとかく外的環境の影響を受けがちで、事業ポートフォリオの分散の必要性が常に言われています。
とある観光で有名な市からも地方創生の文民で似た相談を受けています。観光業そのものも高齢化しており、市として別の産業を興していきたいと。

JALの限られた資金の配分や、事業全体のポートフォリオの観点から、LCC子会社化をどう評価するべきか。
未来をどう見据えた経営を行うのか。

結論は少し時間を持って見守りたいと思います。
昨年の公募増資の際に、ジェットスター・ジャパンと春秋航空日本向けの投融資に100億円を充当すると説明しており、出資は予定されていたこと。JALと春秋航空は機材整備委託でかねてより連携している。

JAL系統のブランドは、ZIPAIR Tokyo(主に海外LCC、短~中長距離)、春秋航空(主に短距離LCC、中国路線メイン)、ジェットスター・ジャパン(主に国内LCC)。

■参考資料
・JAL_公募増資のプレスリリース(2020.11.06)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9201/tdnet/1899435/00.pdf

・JAL_FY20Q3決算説明資料 p.20にLCCの戦略に関する記述あり
https://www.jal.com/ja/investor/library/results_briefing/pdf/fy2020q3_0131ja.pdf

*4月25日22:14 誤字修正のため再Pick
コロナ禍前の中国からの訪日外国人数は、1000万人弱でした。
年々増えていましたが、こちらは、中国人口の0.6%程度の数字です。
中国は、今年の第一四半期のGDP成長率が18%で、世界を驚かせていましたが、まだまだ経済成長し、それに伴い、海外旅行する人は増える見込みです。
しかし、中国で、パスポート保有率はまだ1割程度です。

ポテンシャルの大きさが伝わりますでしょうか?

ビジネス需要が、減少する可能性もあるから、LCC需要はますます伸びるでしょう。

良い手だと思います。
春秋航空日本の前期の純損益は27億5,000万円の赤字で、8期連続の赤字とのこと(それも5億3,900万円の売上総損失、と粗利レベルで赤字)。当面は航空業界は寒波・暴風雨が吹き荒れるでしょうから、JALの業績面を下支えすることはなさそう。

そういう意味でも、記事にあるとおり、将来の成長性というポテンシャルに賭けた投資なんでしょうね。
JAL春秋航空日本を子会社化。8期連続赤字。コロナ前でも営利で17年42億赤字、18年46億赤字、19年27億赤字。コロナ接種が遅れるなか日本の外国観光客の受け入れのメドはたってないなかで。ババを引いた気がするな… 大丈夫なのかな?

https://gurafu.net/jpn/spring-airlines-japan
JALが、6月中をめどに数十億円を追加出資し、同社株の過半数を取得するとの日経新聞の特報。
確かに、知り合いの航空会社勤務の人も、大都市間を結んでいた大型機の需要が大きく低下したと言っていた....
驚いた。同時にこうあらねばと強く思う。
明日のために今行動するということ。
コロナが終息し国を跨いだ移動が以前の状態に戻れば、多くの中国人が再び日本を訪れると考えています。

2019年の訪日中国人は、前年比14.5%増の959万人。コロナ前は多くの中国人観光客が我が国を訪れていました。

一度来日すると、日本の魅力にハマり、何度もリピートする人が増えました。私の周りでも、一年で2~3回来日し地方各地を回っている友人もいました。日本が好きな人は多いんですね。

今北京では日本食ブームです。「●●横丁」的な日本レストランが集まる場所も増え、どこも中国人で溢れかえっています。日本に行けない中国人が、「日本的なもの」を求めて集まっているのだと思います。

このポテンシャルは将来必ず爆発するでしょう。その日のためにしっかり準備をしておくことは大切だと思います。
COVID-19収束後のインバウンド市場回復を見込み、JALは春秋航空を傘下に置くことで中国路線を確保しながら、同じLCCであるZIPAIRとジェットスター・ジャパン、既存のJAL路線との住み分けも考慮した強化策に打って出ました。この先行投資の成否がCOVID-19の感染状況に左右されとは言え、積極的な経営判断が吉と出ることを祈るしかないですね。
大きな投資ですね。

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