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さすがに減りましたが、しかし、緊張感の共有は今ひとつだと思います。原宿の光景を早朝からニュースが繰り返し伝えていますが、若い人たちが「密」になる今まで通りの原宿です。昨日、富山の置き薬屋さんが我が家にやって来ましたが「繁華街の人出はすごいです」と話していました。昨年春の緊急事態宣言は何もかも止める、という擬似ロックダウンでした。その後、いろんな知見が得られました。映画館などの感染リスクは少ないことがわかり、それが「鬼滅の刃」大ヒットにもつながりました。今回の政府の呼びかけは、昨年春の擬似ロックダウンであり、理解できる面もありますが、一方で、この1年間で得た知見を無駄にするのか、という人々の思いも強くあると思います。そのあたりをきちんと説明するリーダーがほしいところです。今はYouTubeがあります。長い時間かけてもいいのです。
飲食店の時短に集中した前回の緊急事態宣言では、ピークに比べれば減ったものの、十分には下げきれませんでした。今回は酒類提供の自粛要請と象徴的な百貨店の休業などが合わさったもので、前回よりはインパクトは大きいと思います。問題は、今回の宣言でどこまで感染を抑え込むつもりなのか、そこが相変わらず見えないことです。
6割超の「63地点」で減少しただけであって、人出が6割減少したわけではありません。

現に、記事の浅草の写真は25日午後のもので、大変な人出です。

私は、感染対策がしっかりしている百貨店やスポーツジム、はたまた飲食店の閉店要請をするのは逆効果だと思います。

本来であればそういう場所に流れる人たちが、別のところに集中して「密」をつくってしまうからです。

閉鎖や時短ではなく、感染対策で決めるという発想がなぜないのか?
不思議でなりません。
タイトルがミスリーディング。人出自体が6割減ったように思う人の方が多いのでは?(実際は観測地の6割の場所で人出少しでも減った、という意味。)

人出が減ったというニュースでは、割と多くこの手法が使われているので、慣れた人も多いのだと思うが、そもそもこのようなタイトルはいかがなものなのでしょう。

では、実際どれだけ人出が減ったのか?について、本記事では以下のように述べています。わざと分かりづらくしているのではとも思ってしまう表現だが、とりあえず銀座では人出はコロナ前の3割減みたいですね。
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東京・銀座の人出が感染拡大前(昨年1月18日~2月14日)の休日平均から30.8%減となり、1.1%減だった前週18日から29.7ポイントの大幅低下となった。渋谷センター街も22.3ポイント下がった。大阪・梅田は35.1ポイント下がり、減り方が最も大きかった。
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外出しても店がやっていないということで買い物や飲食目当てに街をふらつくということがなくなったのでしょう。とはいえやはり緊急事態やまん防を繰り返しているので以前ほどの抑止力は無くなっているのが実情かと。
ワクチン接種の目処が立ったということでそれに向けて最後の自粛期間になることを願います。
人出の概念があいまいですから、数字を出すことは問題です。観光業界寄りの立場の人と、医療関係者の立場の人で採用したい数字は異なるでしょう。近年ようやく字句人流が使用され始めましたが、AI技術を使用すれば、人流データの整備が進むはずです。
人出が増えたとか減ったとかどうでもよいから、人出と陽性者の相関関係でも調べて報道すれば?たいして関係ないから。
株式会社NTTドコモ(エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.)は、携帯電話の無線通信サービスを提供する、日本最大手の移動体通信事業者(MNO)である。日本電信電話(NTT)の完全子会社。 ウィキペディア

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