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現地で必要になるスタッフは、医療者だけではありません。

現地の交通整理や予診表の確認は、医療者でなくてもできます。あるいは、次回の予約の調整にも専門知識は不要です。

ワクチンの注射の時間自体は数秒であり、会場での多くの時間は、医療とはあまり関連のない時間です。このため、ワクチン事業の拡大、接種スピードの増加には、非医療者スタッフの確保、慣れなども非常に重要です。

また、予防接種について事前に理解し、当日は注射を受けるだけにしておく、というような接種を受ける一人一人の準備も、積み重なって国全体の接種スピードの向上につながります。

供給の問題が解決されるのは時間の問題です。次に訪れるのは、ここに挙げたような接種スピードの問題になると思います。課題克服に向けて、できることはたくさんあります。
この大規模接種会場というわけではありませんが、来月から私も外部の接種会場へ出向くことが予定されています。

普段の予防接種では、ワクチンの心配事であったり次回の接種日時のプランニングであったりも医師が行うことが多いのですが、このような大規模なミッションではそのような手順では破綻することはあきらかです。

成人が接種対象であれば1時間に数十人を接種することは、その手技だけでいえば可能です。しかし、接種者は医師や看護師だとしても、それ以外の手順に関しては分散して行う必要性があるでしょう。

接種を受ける方々も、『接種会場できけばいいだろう』と普段の診療のように向かうと面食らう可能性があります。事前に心配事を減らしておく必要があるでしょう。
その聞いておくべき相手こそ、『かかりつけ医』だと思います。
バックエンド、後方部隊のオペレーション、プロジェクトの佳境でなければ手伝いたいところです。
労働省出身だから役所の癖は知っているし、公認会計士だから、段取りは得意です。

追記
今日も呑気にTV番組に出て、緊急事態宣言はステージ2になるまで継続すべきと、殿様発言している医師会会長よりはずっと役に立つと自信あります。
政府が高齢者に打ち終わると告げる7月末までの完了を期待するなら、仮に土日を含め東京・大阪各1万回・日として、この施設で打てるのは3ヵ月で180万回にとどまる勘定ですね・・・ 高齢者3600万人に2回打つとすれば7200万回の接種が必要です。政府の積極的な動きはもちろん歓迎ですし、ご関係の皆様の真摯なご努力は有難く大いに感謝もしますけど、回数的には焼け石に水と感じないでもありません。残りの7000万回をこなす、肝心要の市町村レベルの接種体制は、きちんと確認されているのでしょうか。(・・?
そちらに自信が持てないがゆえの政府のアリバイ作りといったことに、万が一にもならないように念じます (^.^)/~~~フレ!
アメリカの大規模接種会場では、例えばクルーズターミナルなどがワクチン接種会場に変身しており、こんなステップで日本の健康診断のようなスムーズなオペレーションでした。

1)バイト?:会場外の入口でアポ時間確認
2)バイト?:会場内の入口で書類を全て持っているか確認
3)バイト?:書類が事前登録した情報とマッチしているかPCを使いながら精査

4)バイト?:接種ブースへ案内
5)医療従事者:ワクチン接種→ここは1分
6)ボランティア:次のアポ予約
7)ボランティア:副作用説明
8)医療従事者:20分待って問題がないのを確認>なければリリース

ボランティアの方をフル活用したオペレーションでした。
きっと会場により異なるのでしょうが。
接種会場整理のためのボランティアとか募集して、じゃんじゃん、ばりばり打つのが良いですね、ワクチン☺️
物量もさることながら、モデル運営+広報としての効果があると思います。

アメリカでも同じように、接種運営は州が担当ですが、連邦がいくつか大規模施設を運営しており、北カリフォルニアではオークランドの野球場がそうです。とてもスムーズな運用に驚いて多くの人が写真を撮ってソーシャルにアップしています。

なお、先日イギリス在住の友人の話を聞いたところ、イギリスは全国民保険制で国民全員のデータを政府が持っているため、高齢者から非常にきっちりと順番が運用されて、手紙などで政府から「あなたの番ですからここに行きなさい」という連絡が来るそうです。そのおかげで高齢者の95%とかが既に接種済みで、新規感染者が劇減して現在は日本の半分以下。

しかしアメリカは、政府が国民のデータを持つことに大反対の国で戸籍すらないため、対象者は「自分で予約を取って接種する」という行動を起こさない限り受けられず、思想的に反ワクチンでなくても情報弱者まで届かない状況。このため、いまだに感染者が1日5万人より下がりません。

日本は「イギリス型」の「政府から直接該当者に連絡する」という運用が可能なので、動き始めたらアメリカよりは進みやすいのではないか、と常々思っています。
1日1万人??1ヶ月60万人。7月末で180万人。必要なのは、高齢者3,600万人×2回=7,200万回。うむ…

接種会場は東京 大手町と大阪の中心街に設け、1日当たり1万人の接種が行えるよう、医師や看護師の資格を持つ自衛隊の協力を得る方向で調整を進めています。
ボランティアとして手伝いたい、というコメントをされている方がいらっしゃいましたが、私も手伝いたい気持ちです。
東阪2会場だけでは到底需要を賄いきれない。まさにこの国を救うための壮大なオペレーションとなります。安全なところから批評するのは簡単ですが、そんな暇があったら、医療者でなくてもできる貢献をしたいです。
国も大々的にボランティア募集を呼びかけて欲しい。
役に立たない日本医師会ではなく、自衛隊への協力要請は理にかなっている。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア