新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が4都府県に出されるのを前に、全国知事会は24日にオンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。政府に対し、宣言の期間や目標を明確にした上で、期間中の都道府県境をまたぐ移動抑制の呼びかけや、旅行のキャンセル料を国が全額負担することなど、実効性のある強い措置を求めた。

　会議には40道府県の知事が参加した。提言は「大型連休を控え、格段にレベルアップした強力な対策を打たなければならない」と指摘。爆発的に広まり重症化しやすい変異株の特徴を踏まえ、「国民に危機感を伝え、行動変容を促す強いメッセージを発出する」よう求めた。また、緊急事態やまん延防止等重点措置で、知事の要請から政府の発出まで時間を要するとの指摘を受け、「知事の要請により迅速かつ柔軟に発動」できる措置を要請した。

　3回目となる緊急事態宣言に対し、知事たちからは「『宣言慣れ』を危惧している」（広島県の湯崎英彦知事）などの懸念が相次いだ。長崎県の中村法道知事は「対策の効果が薄れてきている。変異株の蓄積されたデータを分析し、国としてエビデンス（証拠）に基づく効果的な対策を」と求めた。長野県の阿部守一知事は「解除や延長の基準をあらかじめ確認することが、国民の気持ちを一つにするために必要」と述べた。

　佐賀県の山口祥義知事は「感…