2021/4/29

【解説】ホンハイの歴史を学べば「EV参入」の理由がわかる

NewsPicks編集部

NewsPicks編集部

我々は、EVの世界シェア10%を目指す──。

iPhoneなどアップル製品の製造受託で知られてきた、台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）。売上高約20兆円の超巨大企業だが、その野心は尽きることはない。

2020年から、かねて参入を表明していたEV事業での動きを活発化させ、世界中にホンハイ製の車をバラ撒くことを狙っている。

基本性能を網羅したハードウェアのEVプラットフォーム「MIH」を開発しており、日本企業を含めたサプライヤー1200社とすでに提携も締結済みだ。

2027年までにはシェア10%の獲得を目指すと大胆に公言しており、その不気味さは増すばかり。

アップルやグーグルが自動車産業へ参入する中、ホンハイはどのように事業拡大を狙っているのか。そもそも、なぜEVに参入するのか。

ホンハイの経営に詳しい中央大学の赤羽淳教授による解説をお届けする。

INDEX

• 部品企業から「iPhone工場」へ
• 川中だけでは「儲からない」
• アップル依存の「光と影」
• ホンハイ「EV参入」2つの理由
• EV拡大は「中国」から

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2021年04月29日

  Hon Haiの歴史について、4段階に分けた説明が特にわかりやすい。
  
  EVの文脈は、Hon HaiにもAppleにも複雑。
  Appleがずっと参入検討している一因は「自動車市場の規模が大きいから」だと思う（下記での岡さんや自分のコメントをご参照いただきたい）、クジラは池には入れない。そして両社の関係は近いし、Appleは自社では製造を手掛けないだろう。
  一方、本記事にあるように、Hon Haiは独立しているとはいえ、Apple系列と言えるくらい依存度が高い（デンソーのトヨタ向け比率と同程度）。Apple依存度を下げたい一方、Appleも参入意向がある。
  Appleとしては自動車というモノへの知見がある完成車メーカーと組みたい意向もあるだろうが、表裏をお互いに知り切っているというHon Haiとのやりやすさも一定あるだろう。また、Appleは昔Samsungに半導体生産を委託し、今でもメモリや有機ELを調達しているが、一部ではサプライヤー、一部では競合という関係の難しさもある。
  両社ともお互い・全体の意向を探りながら、当面は全方位外交を続けると思う。
  https://newspicks.com/news/5738620
  
  なお、Apple製品に使われるハードは、TSMCの半導体や村田など電子部品メーカーの各種電子部品があるが、各社の売上比率で占める割合はTSMCでも25％、他の電子部品メーカーでもあっても1-2割くらいだと思う。
  日本企業の有報には売上10％を超す場合は掲載義務がある。SPEEDAの有報検索機能でAppleという言葉が出ている企業を探してみた。2020年3月通期でJDIが62.1％、日本航空電子18.7％（コネクタ）、シャープ23.0％、フォスター電機が15.5％（イヤホンやその部品製造）、NOKが12.1％（フレキシブル基板）あたりが出てくる。村田は出てこなかったが、卸経由とか併せると1割くらいはある？
  フォスターのApple向け売上は、前年度32.2％で依存度は下がった。しかし連結売上も1403億円→1073億円、Apple向け売上も452億円→166億円と連結の減少の全要因となっていて、Apple依存度問題（毒リンゴ、とも呼ばれる）が窺える。
• 小西 夕香

  iPhoneの組み立てで有名な台湾企業のホンハイ。2020年にMIHというEVの設計開発をサポートするプラットフォームを発表したことから、EV市場への参入が明白になりました。
  
  なぜホンハイがEV市場に参入するのか、多くの企業が参入を表明している中どのように事業拡大を狙っているのか、中央大学の赤羽教授に企業の歴史から解説していただきました。
  
  ホンハイのEV参入の背景には、現在の難しい低収益体質が見えてきます。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2021年04月29日

  EVによって、ケイレツ崩壊がはじまっています。そのチャンスを逃さない、という覚悟がシェア10％という数字にあらわれています。このしたたかさが日本企業にも欲しい。