有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
なお、無制限に政府は借金可能なんて考えている人はMMTerでもいないと思います。
インフレが予算制約になりますから。
1990年の株価の暴落とグローバル化の開始(日経平均史上最高値は1989年末、ベルリンの壁崩壊は1989年11月)に端を発した雇用(≒人件費)、設備、債務の3つの過剰が1997年のアジアの金融危機と2001年のITバブル崩壊を乗り越えて解消して行く過程を40歳代初めから50歳代初めで経験し、どういう雰囲気の中でそうした変化が起きたかを知る故に、身につまされるものを感じます。この間、「日本企業は頼りにならない銀行を見切って、財務基盤強化にまい進した。さながら要塞を固めるように、銀行から借りていた金を返し、人件費を節約し、内部留保(利益剰余金)を大幅に積み増した」という現象に間違いはありませんが、日本企業がそうした動きを迫られた背景には、雇用規制を含む政府の煩瑣な規制で事業構造の転換が図れず、競争相手として登場した韓国等のアジア諸国とくらべ法人税が圧倒的に高く戦略的な設備投資で出遅れ内部留保で守りに入り、といった要素があったと感じます。
雇用規制に縛られて適材適所の人材配置が出来ず、定年を控えた技術者が韓国、中国を始め外国に引き抜かれて行きました。韓国の法人税が日本並みに高かったら、サムスンの設備投資は実際より毎年2~3千億円少なく日本企業がこれほど負けることは無かったかもしれません。また、日本企業は外国に出て行ったけど、外国企業は日本に進出して雇用を増やそうとしなかった。
「消費増税・法人減税のパッケージは、内部留保増大と家計の消費性向低下をもたらしうる」との指摘を否定はしませんが、消費税が外国企業の製品にも遍く掛かるのに対し、法人税は自国企業にのみ掛かる税金で、増税は日本企業の競争力を落とします。「日本はこの悪循環を続けていけない」とのことですが、ムードに押されて消費減税、法人増税に走ったら、分配に回すべき富が更に細る可能性もありそうです。何を為すべきかは、慎重に考えるべきところかと思います。 (^^;
少子高齢化などいろいろ理由はあるものの、個人的には、終身雇用と過度な解雇規制が大きな要因であると思います。
その結果、労働市場がほとんど機能しておらず、人的資源・労働力が効率的に活かされていない。
どの企業でも、そこそこの人数になると、明らかにその仕事が向いてない、ちゃんと仕事をしていない人(=生産性が低い人)がいます。企業はその生産性が低い人まで抱え込むことになるので、平均的には低い賃金しか負担できなくなります。本当は生産性が高い人には高い賃金を払えるのですが。
解雇規制を緩めると失業が増えますし、労働市場が動くと個人ごとの賃金格差が大きくなるので、セーフティネットの問題も大きくなると思います。いたずらに緩和すべきとは言いませんが、日本はあまりに解雇規制が厳しすぎるということの意味です。
あと、内部留保=余剰現金、ではないです。内部留保のうちの現預金は一部だけで残りは自由に使えません。そろそろ経済誌ではその辺分別して欲しいなと思います。
あと、昔は席に座って書類を読んでいれば給料を貰える人もいるからと言う人がいましたが。
→実際に働かないで給料を貰っている人がいるから、全体的に伸び悩むと。
最近はどうなんだろう?
政権、政府としては自ずから増税とインフレのシナリオを描いているかのようにどうしても思いますし、そのシナリオに到達するスピードもなんとなく早まって来るのではと、グローバルな動きを観ていても思います。
過度のサポート(恩)に基づく終身雇用前提の雇用や、
自由よりも、(奉公)(終身雇用してくれた見返り)の意識が
強すぎること
個人の責任より、
制度が準備しておかないと非難されてしまうこと
試す、挑戦する行動を許容しないこと
(これは上述の、恩と奉公の安心空間を維持するため)
これらが結果的に、内部留保が挑戦、イノベーションに向かわないことの
一因だと思います。
その上で、問題の本質は「働かない連中が給料をもらいすぎてるから」に尽きると思います