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終電繰り上げと減便を要請 4都府県の事業者に国交省

共同通信
国土交通省は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象となる4都府県の鉄道事業者に対し、政府の基本的対処方針や各自治体の要請に応じ、終電の繰り上げや減便に協力するよう要請した。
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終電繰り上げと減便については人流のデータを集めて,各大学の交通系研究室や国土交通政策研究所や交通経済研究所,運輸総合研究所などの交通系の研究機関で分析してほしいですね.もしやるのであれば将来の参考になるようにしてほしいと願うばかりです.
ワクチン獲得競争が激化しまくるのは去年から明白だった。そうしたなか、英国やイスラエルではトップがリーダーシップを発揮して直接交渉でワクチンを獲得。治験も急ピッチで行った。接種体制の構築も。日本は官僚任せで全ては平時と同じ対応。モデルナのワクチンの承認も5月以降と遅々としてる… たった300人の治験のために… 1日のワクチン接種人数もまだ15万人。

オリンピック開催は当初は楽観的だった。ワクチンが間に合うと思ったから。米英などはほぼ国民全員に行き渡るのが間近。日本はまだ170万人だけ。到底間に合わない… ここまでくると無事開催させるためには、選手や関係者、ボランティアスタッフに優先的にワクチン接種をやるしかない。ただリーダーシップがない今の政権にその意思決定ができる気がしない… 本当に全てがグダグダ…

ワクチンや病床の確保などやるべきことをやらずに、民間に不必要な我慢をじい続ける、コロナは本当に人災…
減便は反対です。

移動する人たちが一定数いる以上、減便すれば「密」になるだけです。
減便になったからといって、電車を使う人が減るとは思えません。
消費税率を上げればその分税収が増えます?
増えませんよね?
「消費したら罰金を払うなんて、誰がそんなことするか!」と消費行動が抑えられて、思ったほど税収は増えませんよね。

それと同じです。
減便した分だけ人の流れが抑えられると思うのは、いったいどんな思考回路をしているのでしょうか。

なぜこうも非科学的な思いつきで今後の指針を決めるのでしょうか。
もしかして、日本の教育に問題があるのでしょうか?
終電の繰り上げや減便は、鉄道事業者の費用削減にもなるのでよいと思います。
緊急事態宣言で鉄道事業者の売上も激減ですから。
震災の時の輪番停電や公共交通機関の自主的な運行停止を思い出します。あの時は帰宅困難者が大量に発生して大変でした。
東日本旅客鉄道株式会社(ひがしにほんりょかくてつどう、英語: East Japan Railway Company)は、1987年4月1日に、日本国有鉄道(国鉄)から鉄道事業を引き継いだ旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本(ジェイアールひがしにほん)、英語略称はJR East。切符の地紋には「E」と記されている。 ウィキペディア
時価総額
2.84 兆円

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