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ネットバンクもそうですが、ネット証券の口座数も急増しています。

弊社グループのスマートプラス(証券)でも、3月は口座開設数が前月比+600%、口座開設者の70%が証券取引初心者でした。

新しい動きがはじまっています。
特に事業用口座は圧倒的にメガバンクよりネット銀行の方が利便性が高いですよね。

次の5行ついて情報を整理してみます。
①GMOあおぞらネット銀行 ②ペイペイ銀行 ③住信SBIネット銀行 ④楽天銀行 ⑤メガバンク

まず、ネットバンキングの振込手数料はこんな感じです。
他行宛(3万円未満) ①166円 ②176円 ③160円 ④168円 ⑤550円
他行宛(3万円以上) ①261円 ②275円 ③250円 ④262円 ⑤770円

続いて、ネットバンキング月額利用料は①~④は無料、⑤は銀行により異なりますが、全機能を使うには大体月額5,500円かかります。

逆に、税金の還付口座や引き落とし口座にネット銀行は使えないものが多かったですが、税金の還付口座としても利用が可能になりました。まだ、一部公租公課の口座引落などで利用出来ないことはありますが、徐々に解消して行くと思われます。

また、メガバンクはセキュリティをインストール型の電子証明やトークンで確保しているのに対して、ネット銀行は主にワンタイムパスやIPアドレスでの管理が多いので、一度設定すれば必要なデバイスはスマホくらい。

全般的に利便性が高いのはやはりネット銀行です。また、以前は手形取引なども多かったですが、手形取引を行う業界が少なくなってきたことも大きな要因ではないでしょうか。電子債権はまだネット銀行で利用出来ませんが、手形は2026年度をめどに廃止予定です。

今後は益々ネット銀行の利便性は高まるのではないかと思います。
Paypay銀行も加わり、さらに勢いが増しそうです。

・楽天銀行1000万口座突破 楽天証券連携のマネーブリッジも200万口座に
https://newspicks.com/news/5548743
あらゆる振込や決済の機能をより多様性という言葉を借りますがネット銀行で可能となるとますます止まらないのかなと思います。1人の顧客は今のSNSアカウントと同じく、複数のメインバンクアカウントを保持出来、それぞれのサービスや強み弱みを比べる事が出来ますし、日本の人口推移や年齢層を考慮すると、段階的に全てが今お持ちのスマートフォンで完結出来ればますます差がつくのかなと思います。

スマートフォンも購入して連動出来ますし、ECで得たポイントを手数料にも適用出来、ここにカスタマーサポートないしはサクセスが都銀以上のサービス体制となればますます楽天の優位性は確保出来るのかなと思います。個人的には今後のインフレになるか分かりませんがあらゆることが単価減の中、次の収益基盤である個人投資家の増加とますますの金融商品のラインナップにより、個人個人が経済に物言う資本家として社会に貢献出来るインフラとなればなぁと思います。
楽天経済圏の楽天銀行、ソフトバンク経済圏のPayPay銀行など、生活に寄り添うネットバンクは確実に勢力を増していきます。
メガバンクは早めにオンラインの利便性で追いつき、店舗を付加価値をもたらすサービスに転換せねばディスラプトされる。逆に店舗が付加価値を提供できるならネットバンクに対抗できる。
IPOの取引規模でいえばまだ対面型の大手証券会社に分がありますが、逆にいえば、IPOを気にしなければ個人投資家にとってネット証券以外の選択肢はあまりないように思います。特に楽天証券は楽天銀行とのマネーブリッジが強いですね。年0.1%は魅力に感じる人も多いでしょう。
メガバンのオンラインサービスはどれも使い勝手が異常に悪いので、危機感持たないとヤバいですね
どんどん移行していってしまうでしょう
既存の銀行からみれば、預金者と預金が流出するので脅威だと思いますが、楽天の銀行ビジネスは、収益から考えても、十分にメリットがあるのでしょうか?

銀行より便利というだけでは、持続可能なビジネスにはなれません。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
スマホとの相性やネット取引の利便性、条件をクリアすると諸々の手数料が無料になるネット専業銀行の優位性。
不動産融資で既存の銀行や信金との取引はありますが、設備投資が必要な事業をやっていなければ、ネット専業で全く問題ないです。
インターネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、旅行予約サイト、ポータルサイト、電子書籍や各種デジタルコンテンツサイトなどを運営。FinTech事業では、楽天カードを中心に銀行、証券、電子マネーなどの金融関連サービスを手がける。楽天エコシステム(経済圏)のオープン化を推進。
時価総額
1.86 兆円

業績

楽天グループ完全子会社のインターネット銀行で、国内では個人・法人向け、台湾では個人向けに金融サービスを提供。2021年以降、西日本シティ銀行や第一生命保険等と銀行代理業務に関する提携を行っている。
時価総額
5,261 億円

業績