ミャンマー 発足の「国民統一政府」閣僚全員に軍が逮捕状
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国民統一政府について、軍当局は非合法組織としています。そのため、軍当局にとっては、非合法組織を結成した人々という位置づけになります（軍の行為が正しいなど価値判断は入れていませんので念の為）。
かつての軍政でもNLDを非合法とすることはしませんでした。改めて対話の意思は感じられません。2008年ミャンマー憲法を守るのであれば、総選挙が2023年7月末までに行われる必要があります。統一政府を非合法、そしてそれにかかわった主だった人たちに逮捕状となれば、総選挙は民主派の人たちなしで選挙が行われるというシナリオが薄っすらと見えてきます。そして、2023年7月末という期限を守らないリスクや憲法の廃止や軍当局に有利な改正の可能性も上昇したと思われます。
また、軍当局は、あくまで根拠となる法律を示します。その行為の倫理的・道義的正当性の問題はもちろんありますが、法に則った行為である、ということは、こうした措置のたびごとに示されます。国営新聞でも刑法何条に基づき、とよくでてきます。（特に505条が多いですが）
なお、民主派といっても一言で全部をまとめられませんが、主だった勢力という意味でここでは使いました。NLDがすべてでもありませんし、統一政府が全てでもありませんが、現状の軍政に反対し、少なくともクーデター前の状況への回復を目指す人々、という意味合いです。ミャンマーでは、軍の統治に代わる独自の政府として「国民統一政府」が発足しましたが、軍は、この「国民統一政府」の閣僚など26人の逮捕状を出したと発表し、軍に対抗する勢力への圧力を強めているとのことです。
過去に国民統一政府はASEAN各国に対し「国民統一政府」をミャンマーの正当な政府と認めるよう求めています。
詳しくはこちらの記事・コメント欄をどうぞ。
https://newspicks.com/news/5778522
・ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ＡＳＥＡＮに交渉呼び掛け（2021年4月19日）本来反乱軍である自称「国軍」にとっては、
自らがクーデターを起こした相手は、
「非合法組織」になるでしょう。
合法か否かを言い始めるのであれば、
そもそも「クーデター」と言う
自主的な非常事態を引き起こした時点で
「国軍」は「逆賊＝反乱軍」となるので、
存在する法的根拠を失っており、
肩書きや資格は無意味となっているはずですので、
「逮捕状」と言うのも単にゲリラ集団の
私的な制裁対象となったに過ぎない
と言うことかと思います。
自称国軍の反乱軍の司令官を含む兵士達は
国際法上は「兵士」としては扱われない
と言う認識が正常かと思いますし、
自分達に都合の良い法律条文を根拠として
「国家の真似事」を始めたからと言って
国際的に正式な政府として認められるモノでも無い。
ミャンマーという国家が特殊だとは言え、
すでに国民虐殺と言う禁じ手を行使しており、
特殊性を理由に理不尽な軍部の暴走全てが
許されてはいけない、と考えます。
