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かつて住んでいたロサンゼルスがあるカリフォルニア州は人口の10%強をアジア系が占めています。サンフランシスコに至っては3分の1がアジア系です。これだけ人数が多いわりに、地元でメディアが伝える記事の中での存在感は薄い、という感じを抱いていました。トランプ大統領の「中国ウイルス」などの発言がヘイトをあおった面もあるとは思いますが、根っこにあるのはもっと長きにわたる「アジア系がどんな人たちなのか知られていない」問題のような気がしています。
気をつけなければいけないのは、これは「新型コロナウイルス憎悪犯罪法案」であり、ヘイトクライム一般のものではないこと。ヘイトクライムを犯罪化するのは容易ではない(何を「ヘイト」とするのか、何を証拠にするのかなど特定が難しい)。
アメリカの法執行過程は基本的な対応は州および地方自治体。それを調整するのが連邦政府で、今回はヘイトクライム摘発、認定を進めるための調整。それでも大きな一歩。