バイデン大統領、富裕層対象キャピタルゲイン税増税を提案へ－関係者

新型コロナウイルス対策で拡張された財政支出と金融緩和が資産価格を押し上げて富裕層を富ます傍ら、コロナ禍で多くの人が職を失い、コロナ禍前から拡大気味だった格差が更に拡がって窮乏する人が増えれば、不満のはけ口を提供するポピュリズム的な政治家が公正な民主主義を押しのけて米国の政治を握ることになりかねません。そういう意味で富裕層を対象に「金融資産のリターンへの課税税率が賃金・給与所得に対する課税の最高税率を上回る」形で課税するのは政治的に正しいのでしょうが、こうした話が出た途端、増税を意識した利益確定売りが出て米株式相場が急落したことが、増税で起きることを暗示しているように感じないでもありません。
米国の高い法人税を嫌って米国企業が税率の低い国に資産と利益を移し続けて来たことは広く知られているところですが、資本は企業以上に国を選びません。これだけ大幅な増税が為されれば富裕層の資本逃避が起きて、米国の富が競争相手の中国等を含む外国勢の成長に投じられ、米国内のベンチャー企業等々への「投資が減り、失業を招くことになる」との懸念は否定しがたいところです。
「どのようなものになるか、まだ最終調整中」とのことですが、果たしてどのような案が出て来るか。かつて民主党の主な支持基盤だった労働者層を意識して過激になり過ぎるなら、それも一種のポピュリズムかも。米国の成長の原動力である自由な資本主義に切り込むものだけに、行方から目が離せません。（＠＠。
【追記】
国外源泉所得も国内で申告して外国税額控除を受けることが必要で、逃れるには移住しかないのは日本も同じです。未実現利益に課税する制度も導入されていて、そこまではたぶん常識の範囲でしょう。資本逃避を招くかどうかはお金持ちの倫理観とか順法精神とか愛国心とかによるだけに、確定的なことは言えません　f^^;
ただねぇ・・・　香港の証券会社に駐在した当時、日本の金持ちが２０億円分の金の現物を買って欲しいといった類の話を香港の金融会社に持ち込んでいることを知りました。遠い昔のことですが、日本の有名人が当時のカネで６００億円にのぼる資金を欧州の低税率国に置いて運用していることも知りました。キャピタルゲイン課税が厳しい国で資本市場が育たないのは日本が如実に示しています。国境を容易に超える資本が、建前通り動かないのもまた事実じゃないのかな　（・・?

当面、市場の受け止めはネガティブだろうが、大規模な財政支出をする中、増税は不可避であり、富裕層を標的にしたものでなければ民主党左派を説得することはできないだろうから、妥当な流れ。市場との対話が大事。

公約通りと言えば公約通りです。
この流れでいけば、個人所得税の最高税率引き上げも提案するでしょう。

１度限りの抜き打ち的な税として、キャピタルゲイン税を課税する（未実現分を含む）なら、金融市場に悪影響を与えず、所得格差も是正できる。

ただ、報じられた段階でもう既に抜き打ち的にはなっていない上に、未実現のキャピタルゲインに課税が困難なので、そこで、金融市場（資源配分）に歪みを与えることになる。

未実現のキャピタルゲインに課税ができないことや損益通算によって、他の種類の金融商品等を用いた租税回避が、どれほど起きるかに、今後注目したい。

アメリカン・ドリームの国ですから、成功した人が裕福で楽しく暮らしているのが似合うアメリカですが、貧富の差があまりにも激しくなり過ぎ、また、逆転ホームランを打つのも難しくなってきています。
だから、私の知り合いの富裕層の人達が、自分達はもっと税金を支払うべきだ！と言っています。
ただし、この税金は、次の世代を担う子供達の為に使うべきとも強く主張します。
→貧しい高齢者の為に使うという発想は殆どないところが厳しい思考。

追記
次世代を担う子供達がきちんと育ってくれないと、健全なアメリカが維持できないから…というのが理由。こういう観点を日本の高齢者や富裕層はもっと気がつかないといけないと感じます。

この辺り、莫大な社会保障費が高齢者に費やされて、子供達へのサポートがショボい日本とは、感覚が違うなと考えさせられます。

とは言え、自らは立派な高齢者で保身に走る必要性がない(→大統領としての実績には拘るとは思いますが)バイデン氏だから出来ること…
→海部さんのコメントに深く共感します
↓
残りの政治生命が少ないバイデンだからこそできる離れ業でもあります。

私は、対極にあるトランプ氏を破り、老い先短いバイデン氏だから出来るのだと思いました。

辛坊さん、アメリカ人あるいはアメリカ永住権保持者は、海外所得もアメリカ連邦税の課税対象です。僕のプロピッカーの収入もアメリカの確定申告に含めなくてはならず、アメリカでの所得と同じ税率でアメリカに課税されます。もちろんキャピタルゲイン税もそうです。

ですからアメリカ人富裕層がこの増税から逃れるにはアメリカ国籍•永住権を放棄するしかありません。しかし、一定額以上の資産を待つ人がアメリカ国籍あるいは永住権を放棄する際には資産総額の一定割合（たしか数十パーセント）のexit taxが課せられます。この増税が海外への個人資産の大規模移転の引き金を引く心配は少ないでしょう。アメリカに移住する海外の富裕層は減るかもですね。もちろんお金持ちさんは財団やペーパーカンパニーを使っていろんな税逃れスキームを駆使しているのでしょうから、そのような抜け穴がもしあるなら同時に塞がなければこの限りではありませんが、、、。

富裕層の最高税率引き上げ、大企業増税の前にまずはキャピタルゲインから。どのようにして通していくのか。まずは議会演説の中身に注目。

これを受けて米国市場はかなり下げていますね

経済にとって、格差拡大そのものが悪いわけではなく、格差拡大に伴って中間層から富が失われ、その消費から力強さが失われることが問題。キャピタルゲイン税を増税する代わりに、所得税率を下げるなど、中間層の消費を盛り上げる策も取った方が良いと思う。そうすれば結果的に格差拡大に歯止めをかけることにもつながる。