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それでも、「316人中30%なので100人」が払われていないのは大きいというのは田井さんがおっしゃる通りですね。やはり残業代が発生する若手、そして残業が実際に多い省庁の悲鳴が聞こえるようです。若手職員の退職につながります。また4割が過労死超えの残業をしていることや、リクルーティングへの影響を考えると、「霞ヶ関崩壊」の入り口に来ているという危機感を持った方がいいでしょう。
ただ、時代は完全に変わりました。私は安倍政権がの最大の手柄は「働き方改革」ではないかと思います。「働き方」が社会の議題に設定され、コロナ禍がリモート勤務という革新的な働き方を浮かび上がらせました。
霞が関は自らの生き残りのためにも、働き方改革を断行すべきだと思います。
良い働き方をしてもらわないと、良い国にならないですよね。ほんとに。
残業が多い部署は、上司が責められるから、あんに残業つけるなとは言わないが、つけない方が得策の言質を発して、上司は自分を守るんだろうね。部下も余計なことは言わないことが得策と、結果自分のこと身を削ることになる。
忖度も同根だ。厳しい官僚の競争を勝ち抜くには、人権も正義も、埒外のこと。
完全に固定の予算で仕事を分担することになります。
では、新しいことをしようとしたら(しなければならなくなったら)どうするのでしょう。
予算が固定なら、一見、同じルーチンの仕事を同じようにこなすように仕組みを作ればいいように思いますが、
国を動かす、というのはそうしたルーチンだけでは回りませんし、また、急速なデジタル化が進む中で、従来の方法では世間の要求する仕事をこなせなくなっています。
マイナンバーが普及していなかったために生じた給付金の事務処理の煩雑さは記憶に新しいです。
民間なら、不採算事業を続けることはせず新陳代謝が進むのかもしれませんが、公務員は、予算を変えない中で、従来の仕事をスクラップしない形で進まなければいけません。
とはいえ、大きな改革が必要なのは間違いないように思います。
そして、改革のためには、また、誰かの残業が必要になるのかもしれません。
つまり、残業をしたら支給されるものではないという理解です。
なお、維新や国民民主は通告も遅れずデジタル対応もされているとの返答結果もあります。
元レポート : https://newspicks.com/news/5789744/
他方、国家公務員に近い存在の国立大学法人の研究職の方の少なからずは、勤務時間を管理されるのを嫌います。「研究によっては時間かかるのだ、その時間は読めない」という感じです。それを矜持とされてるふしもあります。となると残業という概念が通じない世界。働き方も業務に対する態度モチベーションも多様なのがわかります。
私はひとり親なので夕方には帰りますけど。
働き方改革、リモートワーク、デジタル化など、世の中の働き方を変えていくならばまずは国から変わっていく必要があるので、不要な内部調整を減らしたり、会議を減らしたり、紙を減らしたりとできる事から少しずつ改善してく必要があるなと感じる。