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米国の朝から始まった気候変動サミット。

ずっとウォッチしていましたが、敵対国といえる習近平主席もプーチン大統領も巻き込む、バイデン大統領の本気に凄みを感じる一方で、数値目標まで踏み込んだのは米国、日本、カナダの3国にとどまったのも示唆的でした。

サミットより前に、すでに豪快な目標を打ち出している英国とEUも含め、2030年の温室効果ガスの削減目標がポイントでしたが、実は、各国基準としている年が違います。日本は原発停止後に一番火力が増えた2013年を基準にしています。

一方で、1990年比でも、2005年比でも圧倒的な数値目標を出しているのがイギリスです。そこにEU、米国が追随し、日本カナダがその次という構図となりました。

日本の打ち出した46%という数字は、エネルギー業界、産業界にとってかなりのインパクトです。達成のカギも含めて、簡単に解説しました。
世界にとって物凄い重要なテーマ。日本にとってはカーボンニュートラルな議論にコミットすることで、東日本大震災以降議論が続いている原子力に対する向き合い方についても、逃げずに取り組む必要がある点は諸外国と違うポイント。

あまり難しいことを考えず、単純な数字だけであえて語ってみたい。

1)火力発電 v.s.その他(原子力・太陽光・風力等々)で排出量が大きく異なるが最大の特徴。。火力発電分をなんらか切り替えるだけで、92-98%の削減が可能になる。

2)非火力発電をどうするかは削減比率という観点では感応度が極めて低いため、そこは国の意思で決めていく問題である。

以前は再生エネルギーがほぼゼロ、原子力が20%の時代だった。それを再生エネルギーを20%まで増やすことで、80%の火力発電を60%程度まで減らすことで60/80つまり26%程度の削減につなげるという目標だった。

これを46%削減にするには、火力発電を80%から40%程度まで引き下げなければいけない。原子力を20%で維持する場合は再生エネルギーは40%が目標になるが、原子力を10%にすれば50%、原子力ゼロを目指せば60%まで比率を高めなければいけない。

一旦2030年という時間軸で考えると、原子力の貢献比率は一定高い水準を前提とせざるをえないのかもしれない。それは再生エネルギーの拡大ペースがどれぐらい現実的なのか、時間をかければどこまで上限として引き上げ可能なのか含めて考えていく必要がある。

2030年はあくまでも長期目標のための途中経過と位置付け、火力発電比率だけに注目するのではなく、長期的な再生エネルギーの比率を見据えながら、その途中地点として2030年をどういう構成を現実的目標と置くのか、短期・長期の2つの時間軸で国民にも方向性を示していく必要があると思う。
その妥当性は別として、目標数値が「46%」という、なんともキリの悪い数字なのがイマイチだなぁ。
積み上げ型の目標設定なんだろうな、というのが想像できる。

本来、目標というのは「あるべき姿」から規定するものであると同時に、わかりやすくないとダメだと思う。だってこの「46%」なんて3日後には忘れてるでしょ?

なんで「50%」って言わないんだろう。
メッセージ性も随分変わってくるんだけどなぁ。
この4%をセコく刻むより、よっぽど良いと思うんですけどね。
参加国に「野心」、すなわち削減目標の強化を迫ることがバイデン政権の目的でしたが、米国以外に30年目標で具体的な数値を掲げたのは日本とカナダのみでした(英国はサミット前にフライング発表)
日本の新しい目標である13年比46%減は、1年前の状況などを考えるとずいぶん思い切ったと思います。直前の日米首脳会談で米側から50%まで引き上げるよう迫られたことを受けて、「50%の高みを目指す」とも。この一言が効き、結果的にカナダ(05年比40-45%減)よりも前向き感が出ました。基準年をそろえてみても、日本は先頭集団になんとか食らいついているとみられるのでは。外交的にはうまく運んだなと。
ただ、裏付けとなる政策や財源の検討など準備を重ねた上で30年目標を出したEU・米国と比べて、日本は後ろから押されて飛び込んだ印象は否めません。グリーンインフラなどへの投資計画の規模にもそれは表れています。米国は8年で220兆円、EUは7年で70兆円。対する日本は研究開発を中心に2兆円。一体これでどうやって勝負するのでしょうか。今後の展望についてはこちらの記事でも。https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/030/249000c
小泉環境相「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。46という数字が」
アナウンサー「、、浮かんできた・・・?」
小泉環境相「シルエットが浮かんできたんです」

小泉環境相単独取材 「46%削減」を“メダル”に例えると?【news23】
https://www.youtube.com/watch?v=0IKVb2fIxxc

かなり経済へのインパクトも大きな数字だと思います。その数字の根拠を「浮かんできた」と表現されてしまって、経済界は素直に従えるのでしょうか?
全体感と一番重要なポイントがまとまっていて分かりやすい、ずっとエネルギーを担当されていた森川さんならではの記事!
個人的には、日本だけでなく中国の声明が戦略的だなぁと思った。特に、時間軸が先進国より後ろなのと『すでに産業化を終えた西洋諸国が、素早く削減を実施する歴史的責任がある』という言葉を入れることで、京都議定書のようになればそれに追随する道含めて、自国不利にならないように設計をしている印象。
世界の半分を占める中国は石炭消費量を2026~30年にかけて徐々に減らしていくという方針を示しており、「30年までは増やすんかい」と総ツッコミを入れられる状況。

確かに各国の努力も大事ですが、地球全体で考えると、総量で減らしていく必要があり、そのためには1番地球にインパクトを与えている国が率先して減らすべきはず。

確かに中国にとっては経済的には不利かもしれませんが、金銭的補償等、お金で解決する方法もあるのではないか、と思いますが、どうでしょう。
2005年時点におけるGDP対比の温暖化ガス排出量で見ると、アメリカとEUにくらべて日本は圧倒的に温暖化ガス排出量が少なくエコフレンドリーな超優等生。

その後、アメリカもEUも頑張って排出量を減らしている一方、日本はそれほど劇的に減っているとは言えません。

これをもって、日本は2005年以降サボっていると受け取られると批判も出てきますが、もともと日本の環境技術や環境対応が優位で取り組みが先進的だったと見ることもできるのではないでしょうか。

もっとも、データを見るかぎり既存技術や電源ミックスでのブレークスルーが難しいことは明らかなので「さて、これからどうする?」というところが大事なわけですが。
気候変動への対策として一番最初に肝になるのは、透明性を高めることです
まず、現状は何がどこで排出されていて、それを2030にはどこまで下げるのか
それが今の発表では分からない中で、数値合戦になっては意味がありません

ただ、今の世界を見渡して、保護主義化/国内優先の動きが強まり、分断が進む中で、これほどわかりやすく国際協調が必要なテーマはありません
バイデンが米国のプレゼンス発揮/回復に向けて前のめりに進めていることは、素晴らしいですね
ざーっと読み理解しましたが、根深い問題というか足の長い問題だということと、アメリカをはじめ思想としては比較的良い方向へ向かうのだろうという印象。
とはいえ、ワーストケースとしてこうした計画が達成できなかった際にどうなるのか、など根本問題をどう対処していくのか、どう影響があるのかについてはもう少し知りたいところですね。
この連載について
今、知りたい注目のニュースの真相から全体像まで、やさしく徹底解説。プロピッカーや有識者による対談、オピニオン寄稿、直撃インタビューなどでお届けする、NewsPicks編集部のオリジナルニュース連載。