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米国の朝から始まった気候変動サミット。
ずっとウォッチしていましたが、敵対国といえる習近平主席もプーチン大統領も巻き込む、バイデン大統領の本気に凄みを感じる一方で、数値目標まで踏み込んだのは米国、日本、カナダの3国にとどまったのも示唆的でした。
サミットより前に、すでに豪快な目標を打ち出している英国とEUも含め、2030年の温室効果ガスの削減目標がポイントでしたが、実は、各国基準としている年が違います。日本は原発停止後に一番火力が増えた2013年を基準にしています。
一方で、1990年比でも、2005年比でも圧倒的な数値目標を出しているのがイギリスです。そこにEU、米国が追随し、日本カナダがその次という構図となりました。
日本の打ち出した46％という数字は、エネルギー業界、産業界にとってかなりのインパクトです。達成のカギも含めて、簡単に解説しました。
世界にとって物凄い重要なテーマ。日本にとってはカーボンニュートラルな議論にコミットすることで、東日本大震災以降議論が続いている原子力に対する向き合い方についても、逃げずに取り組む必要がある点は諸外国と違うポイント。
あまり難しいことを考えず、単純な数字だけであえて語ってみたい。
１）火力発電 v.s.その他（原子力・太陽光・風力等々）で排出量が大きく異なるが最大の特徴。。火力発電分をなんらか切り替えるだけで、92-98%の削減が可能になる。
２）非火力発電をどうするかは削減比率という観点では感応度が極めて低いため、そこは国の意思で決めていく問題である。
以前は再生エネルギーがほぼゼロ、原子力が20%の時代だった。それを再生エネルギーを20%まで増やすことで、80%の火力発電を60%程度まで減らすことで60/80つまり26%程度の削減につなげるという目標だった。
これを46%削減にするには、火力発電を80%から40%程度まで引き下げなければいけない。原子力を20%で維持する場合は再生エネルギーは40%が目標になるが、原子力を10%にすれば50%、原子力ゼロを目指せば60%まで比率を高めなければいけない。
一旦2030年という時間軸で考えると、原子力の貢献比率は一定高い水準を前提とせざるをえないのかもしれない。それは再生エネルギーの拡大ペースがどれぐらい現実的なのか、時間をかければどこまで上限として引き上げ可能なのか含めて考えていく必要がある。
2030年はあくまでも長期目標のための途中経過と位置付け、火力発電比率だけに注目するのではなく、長期的な再生エネルギーの比率を見据えながら、その途中地点として2030年をどういう構成を現実的目標と置くのか、短期・長期の２つの時間軸で国民にも方向性を示していく必要があると思う。
その妥当性は別として、目標数値が「46%」という、なんともキリの悪い数字なのがイマイチだなぁ。
積み上げ型の目標設定なんだろうな、というのが想像できる。
本来、目標というのは「あるべき姿」から規定するものであると同時に、わかりやすくないとダメだと思う。だってこの「46%」なんて3日後には忘れてるでしょ？
なんで「50%」って言わないんだろう。
メッセージ性も随分変わってくるんだけどなぁ。
この4%をセコく刻むより、よっぽど良いと思うんですけどね。
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