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今年のG7、COP26議長国を務める英国も外交上のプレゼンスを高める重要な機会と位置づけています。展望はこちらでも解説しています→https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/030/300000c
気候変動サミットでは米国のほか日本カナダなどが新しい2030年までの削減目標を発表(英EUは公表済み)、韓国は海外の石炭火力への公的融資の禁止などを発表する見通しです。中国インドからの「サプライズ」発表があるかにも注目。
習近平を含め、招待した40人全員の出席を確保したというのはバイデン外交の気合いを感じる。気候変動のグローバルレジームの主導権を握り、自分のレガシーにしたいということなのだろう。こういうリーダーシップを世界は期待していた。
気候変動サミットには、世界の首脳40人がオンラインで参加し、5つの会合を開催し、気候変動、安全保障、技術などの分野で各国の閣僚らが討論する。バイデン政権が気候変動問題をどれだけ重視しているかがわかる。米国と中国のパーフォーマンスに注目。
国内向け、国際向けへの一大政治イベント。イベントを超える実質的な成果をどれだけもたらすか。
今や「気候」や「炭素」といった言葉は政治経済用語として一人歩きしている。
サウジアラビアとUAEがいて、ガス産出国カタールがいないのは何故でしょう?
あと、イランとか。アセアンもベトナムだけ?

こういう国際会議は「舞台裏」がむしろメインコンテンツで、参加を口実に各国が通常なら顔を合わせる機会のない国と接触する絶好のチャンス。オンラインではそういう旨味が一切ないため、果たしてこの四十カ国が全て参加するのでしょうか?
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア