金融庁、銀行に温暖化対応促すガイドライン…事業・融資先に反映

コメント

注目のコメント

• 千葉 知世

  大阪公立大学 准教授

  ・2021年04月22日

  菅首相は、民間企業に眠る240兆円の現預金、3,000兆円とも言われる海外の環境投資の呼び込みのために、金融市場の枠組みをつくると表明しています。それによるグリーン成長戦略の実現により、2050年には年額190兆円の経済効果が見込まれると述べています（1月18日総理施政方針演説）。
  
  今回のガイドラインも、ESG投資のさらなる呼び込みに向けた枠組み・制度整備の一環でしょう。
  イギリス初め欧州諸国では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）開示の義務化が進んでいます。トランプ政権下では慎重姿勢だったアメリカでも、バイデン政権になって以降情報開示の検討が進められています。
  日本はTCFD賛同企業数は世界でも多いほうですが、義務化の議論には至っていません。各国に出遅れるのを防ぐためにも、環境金融の枠組み作りが今後加速するかと思います。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2021年04月22日

  欧州や米国で議論されているストレステストのやり方などの議論にも繋がっていく可能性があると思います。
  ストレステストは究極的には金融機関の資本の適正さ、つまりバランスシートに影響するものになるので制度設計が大事になってきます。
• 足立 真莉

  NewsPicks Content Curator

  ・2021年04月22日

  気候変動など環境問題への企業の対応が問われる流れの中、金融庁も国内金融機関に対しガイドラインを策定するとのこと。