首相、緊急宣言23日に決定 GW後まで、京都も要請
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東京は4月29日から5月9日までだとの報道があるが、飲食店をはじめ休業要請の対象となる事業者の影響は甚大。十分な補償とセットでの発令が行われることを期待したい。その際、これまで同様の問題の先送りのような「緊急融資」にとどまらず、資本注入を視野においた経営安定化策と業種転換なども支援する金融パッケージを用意する必要がある。
加えて、これまでの感染予防で何が不十分だったのか、分科会は国民にわかりやすく示す必要があるのではないか？欧米と比べて遥かに少ない感染者数、重症者数でなぜ日本は、東京は医療崩壊しようとするのか？原因がわかっているなら、なぜ本気で対策しようとしないのか？また、できないならなぜできないのか？その質問にきちんと都も国も答えず、メディアは煽るばかりでそこにはきちんと切り 込まない。
結局、あいも変わらず国民の気の緩みに原因を押し込もうとしているだけにしか見えない。
1回目や2回目の緊急事態宣言は黙ってきいていた飲食店が大部分だと思うが、昨年末のグローバルダイニングの長谷川耕造社長の声明がなぜ、多くの飲食店や市民の賛同を得たか？わかっているのだろうか？
市民側、飲食店側も１年で学んできている。色々なことに矛盾を感じている飲食店は多い。きちんとエビデンスを示し、真摯に説明すべき局面だと思います。現時点で梅田におります。
夕方の人人人。
電車の混み具合。
どこが「まんぼう？」と思います。
片方で地下街を歩いてましたが飲食店は閑散。
本当に感染を減少させたいなら、飲食店よりも公共の場の密の回避ですよ！
そのために「在宅ワーク推奨」という掛け声ではなく、「出社率が30%超えた罰金（但しエッセンシャルワーカー除く）」とか、「時差退社の義務化」など、ホワイトカラーを抑え込まないと感染減りませんよ。
言いやすいとこにばかり命令せず、経団連など経済団体に強く臨まないと。
