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見出し部分ではないが、半期に一度の金融システムレポートは、広範な経済状況がデータで示されている。時系列も長く金融危機と比較して見れるものも多いし、モノによっては他国比もある。普段はニュースで良さそう・悪そうといった方向性が見えたりするが、じゃぁどれくらいで、過去のケースや他国と比較してどうなのという解像度を上げるために(それも自分で元系列を掘りに行くほどの労力はかけなくても)オススメ。
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/data/fsr210420b.pdf

例えば、スライド5では各国の実体経済動向を金融危機と比較している。日本は今回も震源地ではなかったり感染者数は少ない中で影響は大きい。ただ、10-12月での経済活動の回復基調は他国比では良く、一番厳しいのは欧州で個人消費(これはスライド7の株価などでも窺える点)。これはワクチン含めて感染拡大を抑え込めないと常に変動する形になっていきそうで、今後の経済活動はワクチン接種率が一定水準を超えるのが早いかがポイントになりそう。
あとはスライド16の総与信・GDP比率も興味深い。こちらは後半なシステミックリスクを見るためとして出しているが、元系列では金融危機を除いて2016年くらいから増加に転じている。適切なレバレッジを効かせるようになっていった変化だと思うが、それが今回は急増。企業の破綻によって融資を回収できなければ今後の与信に影響を与えていくし、また足元の政府などの支援でゾンビ企業が増えていくことも課題ではあるが、適切なレバレッジを取っていく傾向は中長期で持続してほしい。
1年前の今頃、初めて緊急事態宣言が発出され、日本中に緊張が走りましたが、まさか1年後もほぼ変わらない状況にあるとは、多くの人が思っていなかったでしょう。

ウイルスの発生は政治の責任ではないですけど、1年もあって、さらに潤沢な資金も用意されていたのになんで?というのが多くの国民の総意だと思います。

やっぱり日本の政治はお金を使うのが下手なのか、と改めて思ってしまいます。
ここにきて大阪府では緊急事態宣言、東京や兵庫、京都でも同様の動きが出ています。このままでは、営業しようにもできない中小企業は、家賃の支払いや人件費の支払いで、首が回らなくなってしまいます。早急に第二弾の休業補償が必要です。

パンデミックが収束し、2019年の景気まで回復するのは2024年といわれています。国としての長期補償策を早急に発出する必要があるのではないでしょうか。
生き残るために多額の借入をしましたが、据置期間を経て今年・来年からの返済も多く。営業制限が1年続き返済なので財務状況はボロボロ。時短要請金より徹底した協力金がないと家賃減額もほぼない中でかなりの厳しさです。
3回目の緊急事態宣言で飲食店への休業要請が出れば、影響は深刻です。問題の先送りでしかないこれまでの危機対応融資ではなく、資本注入を視野に置いた再生スキームの構築が急務になりつつあります。
すでに増加しているという認識。とくに飲食はコロナ禍以前から、倒産件数が過去最多を記録していた
政策支援によって倒産件数は年4,000件程度抑制されていると試算されますが、これだけズルズルと活動制限を続けていたら、いずれ耐え切れなくなると思います。
どう考えても、1年以上この状況が続けば資金繰りに困る飲食店が増えるのは、小学生でも分かりますよね?

耐えてくれ、頑張ってと言われても、資金がショートすれば呼吸ができなくなった体と同じ。

この危機感は国の自分ゴトにはならないようです。
政府の支援はあるものの、飲食業や宿泊業では今年度以降、債務不履行に陥る中小企業が大幅に増えるおそれがあるとの日銀の見方が出ています。

金融システムレポートはこちら
https://www.boj.or.jp/research/brp/fsr/fsr210420.htm/
おそらく赤字資金の借入が膨らんでいると推察されます。
ここは、個人の生活のための資金は保護し、挽回のチャンスをしっかり整備するということに注力し、一旦清算というメニューを表に出した方が「親切」かもしれません。

かのトランプだって、チャプター11を5回受けたとされます。そういうことが出来る社会に転換していくことが望まれます。