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これは性的マイノリティの中でもゲイのカップルが、(2人とも男性で、外で働く場合が多いので)比較的高収入になり、購買力が高いことからマーケットで注目される、いわゆるpink money / pink pound(英)と呼ばれる現象です。これ自体を全否定する必要はもちろんないのですが、レズビアンやトランスジェンダーの人たちがここからこぼれ落ちるケースが多いことは知っておいていただきたいと思います。
ローン審査における収入合算も時代に応じて変わるという好事例。社会経済のデジタル化が進めば、データで人の行動をモニタリングすることがますます容易になる。これまでの審査基準のどこを変えたら与信リスクを上げずに業績を上げることが出来るか。銀行の融資企画部門の腕の見せ所だと思う。
LGBTなどの枠をはめて商品開発するよりは、収入の実態に目を向けて精密な審査を行うのが筋じゃないかと思います。
いい流れですね。そもそも婚姻関係にないとペアローンが組みにくいというところからおかしな話で、事実、住宅ローンのために籍を入れる、という過程もあるくらいです。
市場へのアピールだけの施策。単純に資産評価を正当にすれば良いだけで、LGBTとか無関係。婚姻実態の無い世帯に貸すことはこれからは普通にするべき、DINKSは狙い目のはず。ただこれまでも別名義で共有資産として貸してたでしょうに、同じことを名前変えてアピールしてるだけかなと。
市場がある。
そして、住宅ローンは商品。

ビジネスの観点からはそのような表現になるのでしょうね。

人権の観点から言えば、これはLGBTだけの話ではない。
「LGBTに配慮してます」ってアピールにはなる。住宅ローンは審査があるので、実際に融資されるかは別。