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そうではなくて、単に現経営陣が反発している中で、敵対的買収はやりません、という理由での中断なのではないかと思います。
しかし、プレスリリースでは「具体的な戦略などの提案がない」とくさしていますが、公表情報のみで重要事実を持たない外部者が、経営陣以上に具体的で納得感の高い提案をするのは難しいと思うんですね。どうしても概括的だったり抽象的な部分があったり。
「具体的で納得感の高い戦略を提案しろ」というのはやや無理筋な話で、そのことが経営陣の拒絶理由になるとしたら少し違和感が残ります。
また、上場を維持して誰でも株式を売買できる環境を良しとすることは、高い株価で株式を取得しようとする第三者を拒めないと言うことになる(外為法の話は別)わけで、個人的にはプレス内容の一部に矛盾が含まれる気がしてます。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf
それによれば、
・CVCが一方的に(友好的)買収提案をしてきて、
・CVCが一方的に(友好的)買収提案を中断すると言ってきた。
との事実関係が書かれ、買収騒動は、CVCの一方的な主張に過ぎないとしています。現状ではその通りだと思います。
また、東芝経営陣の意見として、
・CVCの買収には具体策がない
・東芝は「上場廃止」などまったく望んでいない
ことが書かれています。
東芝の主張のロジックが通る部分も多々あるのですが、
・不特定多数の株主と向き合いたくないのであれば、一般的には上場を廃止すべきであること
・「友好的」にこだわらなければ、買収を行いたい側の選択肢として、敵対的な株式公開買い付け(TOB)などの手法はとれること
・平価よりもTOBなどにより高額で売却できるのであれば売却に応じるとする株主は、一般論として標準的であること(株主に報えない経営状況であればなおさら)
といった前提が抜け落ちたコメントになっており、このコメントもまた、東芝サイドの一方的な主張にすぎないとの印象を受けます。
取締役会は、株主の利益実現に対し責任を負っています。「上場ありき」から前に踏み出た説明が期待されます。
国益を考慮した東芝の外資化の是非については、国家の問題であり、外為法などの適用を考慮に入れ、国として議論する必要があろうかと思います。ただし、東芝の経営危機の救済が外国法人に依存する形態で行われた結果、株主構成における外国法人の持ち分だけで、すでに過半数を大きく超えているのが現状です。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf
でも提案力と組織力があるKKRはガチの提案をしてきて、東芝劇場は終わらないのではないかと勝手に予想しています(個人の想像です)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210420496762.pdf
「当社は3年半ぶりに東京証券取引所、名古屋証券取引所市場一部に復帰を果たしたことを誇りに思っております」。リリースのこの下りが個人的には興味深い。
今回の開示で気になるのは、今回になって前回のものを「客観的に見て具体的かつ実現性のある真摯なものとは言えないものであったため、詳細情報を受領した場合は慎重に検討することを公表しておりました」となっている点。あえて「真摯なものとは言えない」と、おまけに前回は書いていない所感・判断を入れる意味があるのか。
なにより東芝としては、今回の買収提案を①において外為法などのクリアランスが複雑性を伴う背景としている。もちろんそれが現実だが、だからといってそれで守られて、株主利益を軽視した経営やガバナンスでも守られるというわけでは決してない。なぜ提案のような時価総額に現在の経営でなっていないのか、どうしたらそのような水準になり、それを超えていくのか、そこが市場からの警告だと思う。
①https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210420_1.pdf
②https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20210409_1.pdf
TOBに中断という定義は適切なのでしょうか?
実際には、棚上げですね。
政治的な駆け引きが、まだ続くのか?要注視です。
KKRはどうするのでしょう…こちらも引き続き注視。
追記
インサイダー取引のモニタリングにおいて稀有な銘柄です。有価証券等取引監視委員会→SECも大変かもしれません。
https://newspicks.com/news/5765247