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年をまたぐかどうかの攻防戦の様相ですが、少なくともそのような状況が想定されているようです。

自治体のワクチン接種のロジスティックスの実力次第ですが、(1) 配送、接種会場・接種要員の確保といった接種側の管理と、(2) 被接種者の予約の管理が必要で、(1)と(2)がかみ合わないと、接種が非効率または遅れる恐れが高まります。そのことが自治体自身が把握できておらず、現時点で「わが自治体はできません」という声が上がっていないだけに思えます。

優先接種対象の高齢者の接種の場合は、特に難しく、日本は欧米先進国のような「タイプ(ライター)=キーボード」文化をもっていなかったため、高齢者に該当する方はPCスキルが著しく弱く(ほぼ皆無で)、「ネット予約」の方法が広範囲に使えません。また地方では、接種会場までの足を確保しないと、接種会場に向かうことさえ難しい方が大勢いると思われます。これをどうするか?

「予約しているのに来ない人」が現れると、以前某自治体であったように、溶解済みのワクチンが余り、律儀さ・公平性重視ゆえ、ルールにないことが一切できない自治体職員に廃棄されてしまった問題などが、多数起こる心配もあります。これをどうするか?

接種計画が策定できないのは、丸投げの連鎖構造に原因があると思われます。政府に接種のロジスティックスを丸投げされている地方自治体は、被接種者の予約に関しては「自治会」に頼り、接種に関しては「医師会」に頼るのでしょうか?(これまでのパターンはだいたいこれです)念の為ですが、「自治会」は単なる任意団体で、行政とは本来無関係の組織。「医師会」も業界団体(または労働組合)的な性格が強く、所属会員の発展に活動の軸足をおく組織です。

どちらも上意下達的な命令系統をもっていません。エリアに非会員も多くいます。行政が接種管理を丸投げすると、ほぼ確実に問題が起こりますので、できるだけ早く「行政自身が主体的に対応すべき」だと思います。
トップがしっかりリーダーシップを発揮して頂きたいですね