［北京　１９日　ロイター］ - 中国国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は、同国の電子商取引大手、アリババ・グループとミンメタルズ・デベロップメント（五鉱発展）の合弁事業を調査している。ミンメタルズが１９日、明らかにした。

ミンメタルズは調査について最近、ＳＡＭＲから通知を受け取ったとしている。調査の対象となっている合弁事業は２０１５年に設立。アリババは１９年に４４％株式を関連のない企業に譲渡しているという。

アリババはコメントを控えた。

当局はインターネット企業への監視を強めている。アリババは今月、独占禁止法に違反したとして過去最大となる２７億５０００万ドルの罰金支払いを命じられた。

ミンメタルズは２０日、現時点での認識では「（合弁事業は）独占禁止法違反に関わっておらず、顧客・消費者の利益や投資を損なっていない」とし、当局の調査が自社の事業運営に大きな悪影響があるとは見込んでいないと発表した。

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