「守秘義務で」五輪担当相、人件費詳細把握できず
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都議会議員時代から繰り返し指摘してきたオリパラ組織委員会のブラックボックス体質は、最終盤にきても変わらず。これは大会終了後の決算まで関わる大問題なので、ここできっちり切り込んでおかないと大変なことになる。
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組織委員会の業務委託先って、電通とかパソナとかか。そんな厳しい守秘義務を課されるなら、万一東京五輪が中止になってチケット代の払い戻しや違約金が発生しても、国費をつぎ込む必要はなく、組織委員会を破たん処理すればいいと思う。根拠のない支出に国費は使えない。
言い訳のバラエティが富んでまいりました。仮定の〜、個別の〜、そして禁断のワードである「守秘義務」。私も税務署に、これらの言葉を駆使して対応しようと思います。