メディア

SBI証券、国内初の一般投資家向けSTO実施　XRPを特典として付与

» 2021年04月19日 18時19分公開

[斎藤健二，ITmedia]

　SBI証券は4月20日から、一般投資家向けのセキュリティトークン・オファリング（STO）を実施する。SBI証券自体が発行する社債をセキュリティトークンとしてデジタル化し発行、自社で一般に募集する。

　セキュリティトークンとは、株式や社債などの有価証券をブロックチェーン上に乗せて管理するもの。セキュリティトークンを発行することで資金を調達することをSTOと呼ぶ。金融商品取引法の改正で、取り扱いが可能になった。

STOビジネスの展開イメージ（SBI証券）

　SBIホールディングスは、2020年10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて実施。このときはSBIホールディングス自体が引受人となった。今回は、STOを初めて一般投資家向けに行う形だ。

　今回のSTOでは、1億円分の社債をSTOとして発行。期間は1年、利率は0.35%となっている。10万円以上、10万円単位で募集する。さらに、仮想通貨のXRPを、10万円分につき10XRP、特典として付与する。

　セキュリティトークンは、従来の証券保管振替機構の管理に代わり、BOOSTRYが主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行と管理を行う。BOOSTRYは、SBIホールディングスも出資する野村ホールディングスのグループ会社。

　SBIグループは、STOなどのブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置づけており、自主規制団体である日本STO協会を通じてルール作りや環境整備を進めている。

動き出したSTO　三井住友信託銀行が初のデジタル証券発行
2020年4月に法制化された「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、本格的に動き出した。三井住友信託銀行は3月末に、セキュリティトークン化した証券を発行し、投資家に販売。今後、個人投資家への販売の可能性も探っている。
SBIがSTOビジネス開始　第三者割当増資、デジタル社債など実施
SBIホールディングスは、セキュリティートークンオファリング（STO）を事業化する。10月に子会社の第三者割当増資をSTOを用いて行うほか、他社のデジタル社債を引き受けて投資家に販売する。また、不動産や美術品、ゲーム、映画の版権などに投資するファンド型STOも検討する。
4月に始まるSTOは何を変えるのか　Fintech協会代表理事の鬼頭武嗣氏インタビュー
2020年4月から金融商品取引法（金商法）に基づき始まる、ブロックチェーン（分散型台帳）を使った資金調達「STO（セキュリティー・トークン・オファリング）」が注目を集めている。今後、STOは日本で普及するのか、また、STOによって資本市場はどう変化するのか。
日本法人も始動　デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か
有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。4月1日には日本法人も始動。進行中のものも含めて、既に70件ものSTOを扱っている。特徴と、国内におけるSTOの可能性を聞いた。
ブロックチェーン技術を使った資金調達STOの業界団体、SBI証券ら証券6社が立ち上げ
ブロックチェーンなどに記録された有価証券（セキュリティ・トークン）を発行することで資金を調達するSTOの環境が整いつつある。SBIとカブコム、大和、野村、マネックス、楽天の証券6社は、自主規制の作成などを行う日本STO協会を設立した。
国内初の個人向け不動産STO実施　再生古民家の持ち分を譲渡可能なトークンで
有休不動産を再生するクラウドファンディングサービス「ハロー！RENOVATION」を営むエンジョイワークスは10月20日、一般個人投資家向けの不動産STOを行うと発表した。LIFULLがSecuritizeと構築したプラットフォームを使って実現する。