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・年齢による定年制度は米系企業だとありえない。年齢差別になる。
・しかし、一方で、高齢になり期待されたアウトプットが出せなくなれば、自然とポストは若手に奪われることも起こりうる。
・YKKはおそらく海外拠点で法規制上、禁止されている国では定年退職という制度は敷けていないはず。逆に言えば、海外の制度をそのまま日本にも適用する、というだけの話かもしれない。
下記はYKKの米国についての記事だが、海外進出・現地化なども含めてポリシーがある企業は強いし、好き。
https://newspicks.com/news/5719544
利益が同じなら負担できる労務費は変わらないので、定年退職が無くなって増える労務費はそのぶんシビアな評価に返ってきます。

アメリカでは博士号持ってて60歳手前で平社員もいたし、33歳で部長もいました。これを直視した時、チャンスと捉えられるかピンチと捉えるかですね。

〈追記〉
日頃年収1000万とか気軽に言っていますが、ここに福利厚生を加えると企業が負担するのは2000万程度。企業側からすれば、このポジションを一つ減らすだけで、2000万円の益が出ます。現実問題、人件費は売り上げの2-3割を占める大きな金額です。
年齢に依らない実力評価がなされるのなら、良いと思う。軋轢や齟齬・忖度がどんなものか気になる。