楽天グループ、米ドル建てとユーロ建て社債を発行 総額約3200億円
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3月の増資発表と合わせて5600億円の調達でしょうか。
やっぱりモバイル事業をやるからにはそれなりの投資が必要。都心でもビルの中や地下だと電波が入らないこともたまにありますし、通話品質も波が激しい印象です。
個人的にはiPhone12のeSIMとnano SIMで2回線契約しており、自宅を含め私の生活圏では比較的快適に使わせてもらっています。しかも無料で。
ユーザーとしてはモバイル事業にガンガン投資してもらえるのは大歓迎です。楽天の株は持ってないし。
注目のコメント
通信事業への継続投資のための財務戦略・資金調達ですね。単なる外債のような記載になっていますが、永久劣後特約付社債であり資本性のデットファイナンスの位置付けです。
ちなみに楽天は継続的に社債市場にもアクセスしており、国内格付けでR&I A-(JCR A)、海外格付けでS&P BBB-と投資適格をキープしており、そのメリットを今回最大限活用するファイナンスで大きな意味があると思います。市場からの調達では社債ではもちろん最大、株式公募(2000億円級)を含めても過去最大です。
以下のような財務的な狙いで発行したものと思われます。
・通信事業への投資資金の確保
・IFRSでは資本として計上できるのみならず、格付上も50%の資本認定
・それにより、希薄化を避けながら調達余力を確保するために財務基盤を強化が可能
・国内社債とは異なる投資家層へアクセスし投資家基盤の拡充につながる
なお、国内では金融機関で劣後債はよく活用されますが、事業法人では外債は比較的珍しく、商社などが少額で調達することはありますが、劣後債は極めて稀です。
同債権は森精機も発行していますが、大型劣後債はソフトバンクに次ぐ大型事例だと思います。苦しくもソフトバンクの事例があったからこそ(※5000億円規模で調達しています。なお、SBはハイイールド債含めると過去1兆円以上外債で調達しています)実現できたところもあるでしょう。もちろん楽天の海外投資家への知名度が一定あってこその大型調達です。この記事の肝心なところは、すべて永久債での起債であること。投資家は皆5年から10年の、その割りに金利の高い、良い債券に投資したつもりだけど、インターネットビジネスの盛衰の大きさを考えると、本当に楽天Gの10年のリスク、取りますかあ、と思うけど。10年後に楽天がコールかけてくれる保証は何もないわけで。
もちろんそんなこと言っていては投資するものがなくなる、というのも一面の真実だけど。