[16日 ロイター] - 再生可能エネルギーを手掛けるニュージーランド(NZ)のティルト・リニューアブルズは16日、豪AGLエナジーなどの企業連合による買収案を受け入れたと発表した。企業連合側が提示額を30億7000万NZドル(22億米ドル)に引き上げたことを受けた。

ティルトを巡っては、企業連合が3月15日に1株当たり7.80NZドルの買収案を提示した。

その後、カナダの年金基金CDPQが同8NZドルの対抗案を提示し、ティルト取締役会が企業連合側に買収価格の引き上げを求めたと報じられていた。

企業連合が提示した新たな価格は1株当たり8.10NZドルで、14日終値に6.6%上乗せした水準。当初の提案からは3.8%引き上げた。ティルト株は15日に取引停止となっていた。

ティルトは稼働中または建設中の風力発電基地を20カ所持つ。

買収が実現すれば、ティルトの豪事業はAGLエナジーや投資会社QIC、豪政府系ファンドで構成するパワリング・オーストラリアン・リニューワブルズ(PowAR)に、NZ事業は第2位の株主である電力会社マーキュリーNZに、それぞれ売却される。