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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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大阪の医療状況は「災害レベルの非常事態」と府幹部の発言がありましたが、世界でみれば、人口当たり感染者数がかなり少ない状況で、人口当たり病床数が世界一の日本において「医療逼迫」が起こっているのであれば、それはやはり「なにかがおかしい」はずです。分母が少ないために、分子が増えたら一挙に病床が逼迫してしまうのです

直接お話を聞きますが、各地の医療現場で患者を救おうと奮闘される医療従事者の方の尽力は、大変なものです。だからこそ、病床不足で救えるはずの命が救われないことがないよう、誰もが最大限の協力と工夫をせねばならないはずです

日本で最初の感染確認から1年3ヵ月、「病床が足りないから仕方ない」では済まされません

1月下旬のデータで、全病床に占めるコロナ病床の割合は、日本0.87%、英国22.5%や米国11.2%に比べ10分の1以下、日本で受け入れている病院は、公立で約7割、民間では約3割です

吉村知事によると(1月19日)、大阪で受け入れている民間病院は、救急受け入れと内科・呼吸器医のいる病院に限っても10%、病床は0.6%。大阪の約6.5万床の一般病床のうち、コロナ用は約2千床(重症病床248)です

日本は民間の中小病院が多く、実際、ゾーニングが難しい、人工呼吸器やECMO、感染症専門医がいないといったことから、コロナ患者の受け入れができない場合もあります

クラスター発生のリスクを拡散させない、他疾病の治療も必要なこと等も踏まえれば、多くの中小病院で少しずつ受け入れるより、大病院でまとまった数の患者を受け入れる方が、効率的・効果的です

他国や国内の好事例を参考にすると、新設でコロナ専門の病院・病棟を作る、地域の病院が連携して役割分担をし、他疾病の患者やコロナ回復患者を他の病院で受け入れる等により、集約を図っています。

ポイントは「地域の医療機関の連携」と「首長等のリーダーシップ・核となる調整役の存在」です

なお病床だけでは、適時適切な治療は行えません。ハコ(病床)やモノ(ECMO等)だけでなく、治療を行うヒト(医療従事者)が必要であり、喫緊の状況を乗り切るために、他地域からや離職中の方に参加いただくとともに、人材育成も欠かせません

今はもう、「強制力がないから、増やせない」とかではなく、「強制力があろうがなかろうが、増やさなくてはならない」だと思います
緊急事態宣言は、少なくとも過去の経験では日本国内で感染者を減ずる前後関係が最も強く見られている政策だと思います。しかし、結局のところその効果はどう人が動くかによって決まるので、過去の宣言が今回の効果を保証してくれるわけではありません。

国外のモデル研究では、一般に長期化すればするほど効果は乏しくなる傾向が見られています。しかし、その結果が日本人に外挿できるとも限らず、また有効性を発揮する可能性も十分あると思います。

変異ウイルスの流行もある中、既存の策で十分かは懸念されますが、災害時と同様、一人でも多くの人が協力できるか、自分ごとにできるかが鍵です。

また、このようなことがきっかけでワクチンの接種率が向上すれば怪我の功名だと思います。予防接種の効果が出るまでにはタイムラグがありますので、現在の感染流行を抑止する効果は期待できませんが、中長期的に感染を封じ込めるには、ワクチンによるいわゆる集団免疫の実現が必要です。そのためには大半の成人の方に接種を広げていく必要があります。

それが日本でも現実的なゴールになるかはまだ不透明ですが、生活を正常化しながらも感染流行を抑止できる可能性のある唯一の道であることも確かです。
医療崩壊を防ぐことはもちろん大事なのですけど、
医療が崩壊しないようにみんな感染対策しよう、ではなく、まずはやはり自分がかからないように感染予防しよう、ではないかと。

若い人は重症化しにくいとはいえ、もし後遺症残ったら嫌ですよね。嗅覚とか味覚とか結構大事やと思うんです。
感染予防に当事者意識を持ってもらえるようなメッセージの出し方の工夫が大事かなと思います。

実際、感染予防はもちろん社会のためでもありますけど、何より自分がかからないためですので。
先日私の友人が海外から日本に帰国したのですが、あくまで2週間隔離の要請にすぎず、その後のフォローもほとんどない状況で、かなりザル状態とのことでした。

以前コラム(※)にも書きましたが、中国の水際対策はかなり厳しく実施されています。

我が国においては、医療従事者は多くのコロナ患者の対応に追われ、飲食店なども時短営業に協力し収益も激減しています。しかし、国内で感染拡大防止に一生懸命努めても、水際対策が今のようなザル状態だったら、外からどんどん新しい感染者が入ってきてしまい、全く意味がありません。

日本において中国と全く同じようなことはできないかもしれませんが、もう少ししっかりした水際対策を実施しないと、国民の皆さんが必死で行っている感染予防の努力が水の泡となるのではないでしょうか。

※中国入国、水際対策のリアル。日本人専用ホテルの14日間
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00109/00027/
3月27日の投稿だけど、ほぼ予想通り(苦笑) 残念なのは小池さんがダメダメなのは分かってたけど、吉村さんも似たようなもんだったこと。結局やるべきことができてない…

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重症者病床の拡充がまともにできてない状態で緊急事態宣言を解除したら感染者数は増えて、ワイドショーとかが騒ぎ立て、世論に押されて再び緊急事態宣言というのが目に見えてる。GW前後くらいかな。

ワクチンも、累計まだ80万人で直近のペースは何と激減してきてます(泣) 3月17日の7万8000人をピークに3月26日は4万7000人まで減ってきてる… このペースだと国民全体に行き渡るのはいつになることやら…

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_sesshujisseki.html

一方米国は1.37億人が接種済み、1日のペースも262万人。7月4日の独立記念日までにコロナ打倒の公約達成もみえてきた。

PPEの確保もグダグダ、PCR検査体制もグダグダ、病床数の確保もグダグダ、ワクチン購入もグダグダ、そしてワクチン接種体制構築もグダグダ。全てに置いてグダグダ。

これって明確なゴール設定、そして数値目標がない中で、フワッと地方に丸投げ。そして意思決定はフワッとした世論に流されまくる。

加えてオリンピックもグダグダ… いつの間に日本はこんな劣化しちゃったんでしょうね…
現状、緊急事態宣言が最上位の対策となるのだから、宣言要請も当たり前かもしれない。
が、年明けからの緊急事態宣言では明らかに下げ止まった。緊急事態宣言もそしてまん延防止措置も基本的には飲食店への時短営業要請が基本。ただ現状、飲食店主因の感染拡大はだいぶ少なめで、高齢者施設や家庭内感染が主因となっており、もうベクトルがずれているのは明らかです。それも変異種がまだほとんどない状況でであり、今の変異種主体の状況ではさらに下げ止まりは早いと思います。
ただでさえ、オオカミ少年状態で抑止力がなくなりつつある緊急事態宣言。前回の緊急事態宣言での効果などを検証し、改善が必須かと思います。それをやらないでまた同じような緊急事態宣言を出すのは飲食店側から見れば、怠慢にしか見えません。
それと、そろそろ東京五輪の開催をどうするかはっきりすべきで、縛りが強い対策を打てばうつほどそれは東京五輪開催へのベクトルと逆走しており、明らかに乖離が生じ、そこに多くの人が矛盾を感じるのはある意味当たり前だと思います。
対策本部会議の開催形式(対面かwebか)は存じませんが、知事がこう明言されているのであれば、臨時にでも即刻会議を開いて事を進めるべきではないでしょうか。

まさに一刻を争っているときに、今日方針表明→明日対策本部会議→国へ要請→国の決定という時間経過が無駄に感じてしまいます。
古くはアメリカの禁酒法の時代、日本の戦後の物資統制法の時代などの教訓に照らせば、必ず、違法でも営業を続けるお店が出てくる。

「聖火リレー」の続行やオリパラの開催といった、無責任で支離滅裂な政策によるメッセージでは、混乱するばかりだ。そして、「正直者が馬鹿を見る」とみんなが考える。

宣言を出すのはいいけど、実施される制限措置の内容と運用が問題だ。

まず、失策の第一の責任者である吉村知事が辞任すべきだ。
ようやくわかってきましたが、医療の世界もハコモノ大好き行政の弊害が顕在化してますね。

箱(病院)はあるのに、コロナ対応と言うソフトウェアがない。しかし、もう1年が過ぎている。簡単にソフトウェア(医療従事者やECMO)は増えませんが、世界的にこんなに感染者数が少ない先進国が再び緊急事態宣言を検討しなくていけない事態は無策、比較的従順な国民に依存しているだけの状態でここまできたとした言いようがない。

やはり、今の日本の頭の良い人達(医療業界含めて)は、目の前にあるファクト集めとその分析は上手だが、その現状を非連続に(ゼロベースで)考える事に勇気と知恵を絞ってほしい。

変異株も脅威ですが、コロナ対策に従事する最前線の人達も実は思考停止しているのではないか、その事が最大の脅威だと思います。
吉村知事の判断は賢明かと。感染者数大幅増加に変異ウイルスと、ただならぬ状況。大阪で6日連続1000人越え。このままだと更なる感染者が現れる可能性が否めません。