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　ふるさと納税の返礼品として、地元の太陽光発電所などでつくった電気を自治体が提供したところ、総務省が待ったをかけた。新電力会社と契約した寄付者の電気料金を割り引く仕組みだったが、「一般の送配電網を通した電気は地場産品と言えない」との通知を受け、相次いで提供をやめた。

　ふるさと納税は、寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組みで、寄付先の自治体からもらえる返礼品が人気だ。電気の場合、自治体の指定する新電力と契約したうえで自治体に寄付すると、寄付額の3割以下にあたる電気料金が割り引かれる。福島県楢葉町や愛知県豊田市など全国9市町が提供していた。

　ところが、今年に入って電気を返礼品とすることの是非についての問い合わせが総務省に寄せられた。地方税法では、返礼品は地場産品に限ることなどが定められているからだ。

「地元の電気だけとは言えない」

　総務省が調べたところ、新電力はいずれも電力大手の整備した送配電網を使って電気を供給していた。総務省は、様々な地域で発電された電気が混ざっており返礼品としてふさわしくないと判断し、4月半ばに自治体に通知した。市町村税課の担当者は「地元の電気だけとは言えないと、どの自治体も回答した。電気だけを特別扱いはできない」と説明する。

　返礼品は農畜産物が多いが…