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ミャンマー民主派結成の「統一政府」、ASEANに交渉呼び掛け

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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ASEAN首脳会議に先立って、3月末から4月上旬、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの外務大臣が中国を訪問して、王毅外相と会談しています。これらの会談で、ASEAN諸国の対ミャンマー方針は決まったと見ていいでしょう。なお、この期間に日本とも外相会談を行った国はインドネシアだけです。
     タイは、首相であるプラユット陸軍大将は、明らかにミャンマー国軍に肩入れしています。カンボジアにしてもベトナムにしてもラオスにしても、国軍寄りで、国民統一政府を支持するとは考えにくいです。
     そもそも、国民統一政府に多少は同情的であったのは、上記の中国と外相会談を行ったシンガポール、フィリピン、マレーシア、インドネシアです。
     こうやって見ると、ミャンマーで起きていることは、ASEAN10カ国が今後どのような政治体制を持つ国の集まりになっていくか、に関わる出来事でもあるように思えます。中国の影響力の拡大に伴い、従来は政治体制も多様であったASEAN10カ国が、同じような体質の国へと収束していく傾向が見えます。
     これは政府の話で、国民全般や企業家のレベルで見ると、中国政府とその政治体制に非常に批判的な声はかなりあります。今まさにミャンマーでそれが現われています。しかし、各国政府が向いている方向は、かなり中国向きです。

    民主派が「新たな政府」発足を宣言 ミャンマー情勢
    https://newspicks.com/news/5774334?ref=user_1125005


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    1988年と比べると、統一政府を作るなど、抵抗する側の動きが洗練されています。市民不服従運動や統一政府の理論的な支柱はジーン・シャープだという指摘をTwitterでみて、なるほどと思っているところです。

    他方、ASEANはミャンマーを土俵際にとどめる役割、つまり、国際社会からの孤立や多様な対話の可能性を断ち切らない、という点が重要になり、根本的は解決をするのは、そもそも、ASEANの設計上の限界があります(ないし、結成当時想定外の状況)。じゃあ、どうすべきか、という問いに対しては、有効な答えがまだありません。

    それを探すために、各国のクーデターとその後の顛末のケースを調べてみたいと思っています。政権を追われた側が軍政に対抗して、政府を作り、その後の国際社会の反応や最終的にどちらの政権となったのかなど。

    少数民族武装組織EAOsとの連携が模索されていますが、現時点、ミャンマー軍とEAOsの戦力は戦闘員の数で言えば5倍程度の開きがあるとされています。もちろん、練度や武器、戦闘する場所などの条件によって数だけの勝負にはならないと思いますが、連邦軍を実際に形成するための時間や、現状が落ち着くまでには時間を要すると思われます。


  • 朝日新聞 記者(在シンガポール)

    ASEANには内政不干渉原則がありますが、クーデター初日に民主主義の原則を強調する議長声明をブルネイが出し、外相会議にもこぎつけました(ちなみにシンガポールでは、この会議はASEAN外相+ミャンマー国軍代表の会議と説明されています)。

    ASEAN諸国が恐れているのは、暴力と混乱だと思います。冷戦下のベトナムのように、第二の冷戦と言われる中でミャンマーが大国の代理戦争の戦場となれば、長期化、泥沼化が避けられません。

    解決に主導的に動く国々のうち、インドネシア、シンガポール、フィリピンなどはASEANの中では中国への物理的、心理的距離が比較的遠い国々です。米国に制裁強化を避けるよう働きかけつつ、中国にも支持を求めてまずは暴力停止に持っていこうとしています。

    ミャンマーと国境を接する中国も、さすがに今回のクーデターは歓迎していないようですが、自分たちが前面に立つのも得策ではない。そこでASEANに任せて様子見、というところではないでしょうか。


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