［１８日　ロイター］ - ミャンマーのクーデターで実権を掌握した国軍に対抗し、民主派が新たに結成した「国民統一政府（ＮＵＧ）」は近隣諸国に対し、危機解決に向けた交渉を呼び掛け、軍事政権を承認しないよう求めた。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、加盟国ミャンマーのクーデターを受けて、同国の危機への対応策を模索している。

国軍はこれまで近隣諸国や軍が追放した政府メンバーらと交渉する意向をほとんど示していないが、タイ政府当局者が１７日に明らかにしたところによると、４月２４日にインドネシアで開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議に、クーデターを主導したミン・アウン・フライン総司令官が出席する意向を示したという。

実権掌握後初の軍トップによる外国訪問で、海外首脳との会合となるとみられる。国軍はＡＳＥＡＮ会議に関してコメントを出していない。

ＮＵＧの外務次官Moe Zaw Oo氏は、ＡＳＥＡＮは軍事政権を承認すべきではないと指摘。１８日に放送された米政府系放送局、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）ミャンマー語サービスのインタビューで「ＡＳＥＡＮがミャンマー問題に関連した行動を検討しているのであれば、国民に支持され、完全な合法性を持つＮＵＧと交渉しない限り、成功しないだろう」と述べた。

民主化指導者、アウン・サン・スー・チー氏の政党である国民民主同盟（ＮＬＤ）の議員らを含む民主派は１６日、ＮＵＧを結成すると発表した。ＮＵＧにはクーデター以降拘束されているスー・チー氏のほか、民主派デモの主導者らや少数民族も含まれている。

ＮＵＧは自らが合法な政府だとし、国際社会による承認やＡＳＥＡＮ首脳会議への参加を求めている。

１８日にはミャンマー各地で群衆が通りに出てＮＵＧへの支持をアピールした。

また、メディアの報道によると、１７日には中部モゴックで治安部隊がデモ参加者の２人を射殺。主要都市ヤンゴンでは複数の小型爆弾が爆発し、兵士１人が死亡、数人が負傷した。

ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）によると、爆発の詳細は不明だが、デモ隊が爆弾攻撃を行っていると非難している国軍が１７日深夜過ぎに掃討作戦を開始していた。

治安部隊によるデモ制圧ではこれまでに７３７人が犠牲になっているという。