2021/4/21

【解説】意外と知らない「100円均一」ビジネスの裏側

花谷 美枝
NewsPicks 編集部 記者・編集者
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「デフレの申し子」と言われる100円均一ショップ。
バブル崩壊後の景気低迷で消費者の財布のヒモが固くなる中、品揃えの豊富さと安さで、「こんなものまで100円で買える」と支持され、快進撃を続けてきた。
特に、1990年代後半以降は、ダイソーをはじめとした大手チェーンが店舗網を急拡大している。
100円ショップ業界の好調ぶりは、コロナ禍にあっても健在だ。
帝国データバンクによると、大手5社を中心とした2020年度の100円ショップ業界の売上高（事業者売上高ベース）は、11年連続で増加する見通し。国内店舗数も8000店を超えるところまで増えている。
さまざまな商品を扱いながらも、売値が「100円」に固定された100円ショップは、どのようにして利益を確保し、成長してきたのか。最大手、大創産業の歩みを振り返りながら、そのビジネスモデルの秘密をひも解いてみよう。

100円ショップの半分以上がダイソー

100円ショップ業界は、大手4社が店舗数の大半を占める寡占状態にある。
中でも、100円ショップ「DAISO」を展開する最大手の大創産業（本社・広島県東広島市）は、国内100円ショップ店舗の4割超を占める。売上高でも、業界2位のセリアを大きく引き離している。
大創産業はこれまでに幾度となく株式上場の可能性が報じられてきたが、いまだ未上場のまま。同社は利益を非公開としているため、収益構造については謎に包まれた部分も多い。
だが、ダイソーの歩んできた道を見てみると、100円ショップの基本的な事業の構造が見えてくる。