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物価安になっている要因とこれが進むとどうよくないかがわかる良記事。大局的に見ると成長産業をいかにして創るかが肝であるように思います。
30年前の時価総額トップ10の総額の比較では以下だったが、
日本：6,991億ドル
アメリカ：3,961億ドル
2021年では以下のように大差をつけられているのが生産性の大きな差を生み、物価に影響を与える大きな要因となっているように思います。
日本：14,129億ドル
アメリカ：104,505億ドル
儲かる企業が増えていかないと、購買層が良いものを安く、という思考になるし、コストが低く抑えたモノ・サービスづくりになってしまうのでますます負のサイクルになってしまうのかなと思います。
注目のコメント
endless discovery（終わらない探求）を訪日観光のテーマに掲げる前は、affordable Japan（お得なニッポン）を掲げていた時もありました。ほんと、外国人から見ると、500円で美味しくて安全な外食ができる国はありません。
発展途上国では、もっと安いところもあるけれど、お腹を壊しますからね。(^◇^;)
日本は給料があがらず、その割に人口が大きく市場が大きく、飲食店も90万店舗とかあると競争も激しく、価格は安く抑えられます。
この安いのに高いクオリティがコロナ禍前の外国人観光客を惹きつけてきた理由の一つですし、食べ物など消えものでなければ、さらに消費税免税されて、10%さらに安く買えますし。
記事では時価総額ランキング、トップ10までが紹介されています。ここを30に拡大しても、上位顔ぶれは、ほとんど変わりません。
平成の失われた30年のうち、国内の時価総額ランキングトップ30に、新しく登場した、企業は2社だけであり、
それは、リクルートとソフトバンクです。
どの社会も成熟するにあたり、労働従事者の産業分野が、一次産業→二次産業→三次産業とメインが推移していくのですが、
日本は高度経済成長期の二次産業の発展、モノづくりニッポン、から、三次産業へのシフトがうまく行かなかったと思います。
アメリカは自動車産業などからGAFAMなどの三次産業中心にシフトしました。
日本の経団連の顔ぶれは…というところでしょうか。インフレ率のチャートを見れば分かるように、各国の分散が明らかになくなっており、大体が0－2％に収斂しています。これは購買力平価上、円高圧力が緩和していくことを意味するわけですから、当然、円安の下、体感する海外物価は高く感じるわけです。日本人にとって海外の財・サービスの割高感が増しているという背景には、他国でもディスインフレ状況（停滞）があるという事実もあるわけです。
為替レートは対外価値を、CPIなど国内物価は対内価値を示すものであり、表裏一体ですが、日本人は（大体の人が盲目的に）円安を好む割には、こうして内外価格差の話になると悲観的になるというのは、複雑な話です。もっとも、日本の物価環境について動きがとりわけ鈍いのは事実であり、私はそれはやはり強固なジョブセキュリティの下で賃金が硬直的になっているという側面は小さくないとは思います。高校生、大学の教養課程の学生などに是非読んで欲しい記事。とても分かりやすくまとまってる。と書いてから気づいたが、彼らは2000年以降に生まれ、まさにデフレ時代しか知らないという事実。
海外旅行と言えば「安いから」と爆買いしていたのも今は昔。日本は物価高い！というバブル末期に突如現れたダイソーの100均は、その2年前、バブル真っ只中に初めて導入された消費税に代表されるように常に「値上げ」に見舞われ続けた日本人にとって正義だった。「激安の殿堂」ドンキホーテが第一号店を構え、多店舗展開を始めたのも、恐らくこの時期だ。
消費税が10%へ騰がるタイミングでうまく本体価格を値上げ出来れば良かったが、結局出来たのは内容量を少なくするなどでの原価調整による実質値上げのみ。それでも「高くなった」とボヤく消費者。給与が上がらないわけだから、その気持ちも分からないわけでもない…。
まあそういう話を様々なデータで示してくれる本記事。次回以降は、例えば、デフレ脱却に向けたこれまで取られた手立てとその効果に関する考察など、さらに突っ込んだ議論を期待したい。
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