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これは本当に素晴らしい制度。昨年立ち上がった際は、しっかりと現場や家庭に周知されるかどうか不安もありましたが、文科省の通知や特設サイト・相談窓口の開設は素晴らしいと思いますし、現場の先生方も必要な生徒に対してお知らせをされていることも素晴らしいです。

一人でも多くにこの制度を知ってほしいです:https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm

やはり良い政策というのは作られるだけではだめで、実行まで考え尽くしてコミットする事が大切ですね。今回は結果も出ていて、今後の政策実行のモデルにもなるのではないでしょうか?
素晴らしい制度。母子家庭に育った私は、給付型奨学金と貸与型奨学金両方で何とか進学できた。貸与型はローンでしかないので、このような制度が更に活用されることを望みます。
この制度に助けられて進学をした生徒は多くいます。
成績が優秀でも、学費の問題で進学を諦めていた生徒にとっては、本当にありがたい制度だと思います。

一方で、入学金と前期の授業料(およそ70万から110万程度)は、大抵、入学前に納入が必要であり、入学後に入る奨学金をあてにすることはできない設計になっています。

中には、教育ローンを組めない家庭もあるため、奨学金を貰えることが確定していても、進学を諦めるケースは少なくありません。

支払い猶予を設定してくれる大学は稀にありますが…。

いずれにせよ、入学前の納入金については、早い段階から生徒、保護者に伝えるようにしています。
「修学支援新制度」については下記の文部科学省のページで詳しく書かれています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm

これまでは対象でなかった家庭でも、コロナの影響で世帯年収が下がり対象の家庭になったというケースも少なくないと思います。
一時的に凌ぐことができれば、今後状況が変われば収入も元に戻る人も増えそうですし、上手く機能しているということであれば朗報だと感じます。
学ぶ意欲のある者の大学進学率を上げることは大事です。

しかし、実際に大学卒に見合うだけの仕事があるのでしょうか? 多くの人が大学での専門とは関係のない仕事に就いている現状から、大学進学の意味づけはどのように考えるのでしょうか? そもそも大学の数が多すぎませんか?

大学進学率の上昇が悪いというのではなく、「もの作り」を止める国は衰退するだけだということを理解しておくべきだと思うのです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア