新着Pick
150Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
一時凌ぎ策の運転資金を調達したという面もあると思いますが、売上高が大きく落ち込んで、早期に回復するメドが立たないことも、債務の過剰感を強めていると思います。
過剰とは、何に対して過剰でしょうか?

もともと借入のない企業で、通常の売上で回っていた企業が、今回を機に借入していて、そのまま返済せずにロールし続けるのは過剰でしょうか?

キャッシュフローが潤沢な企業が、株主資本は返してしまって債務超過の状態で経営しているのは過剰でしょうか?(実際に米国の上場企業には案外あります、日本では上場は維持できなくなりますが、、、中小企業ならある意味問題ないw)

私は、本質的な問題は、これらの与信リスクを銀行が管理、精査、リスクと金利のバランスを判断できないことにあると考えています。

もう1年以上になり、簡単な算数で、返済源資がないことは明らかです。
これを機に、バランスシートの健全のスタンダードの位置を見直してみては。保証協会を外して、少しづつ銀行に肩代わりさせていく。
ベース金利が低くて、イールドカーブがフラットでも、リスクマネージで利益は出せます。
中小企業も、金利を支払うために頭を捻らなくてはいけません。できなければ消えていきますが、スタンダードが変わっているなら、コロナの影響はニュートラルとも考えられます。言い訳はできない。

地銀中心に言い訳はさせず、なんなら、ガッツリすべての日銀預金にディープなマイナス金利かけて、何もできない銀行は潰してしまうと、世の中は大混乱でしょうが、その後良き世界が広がるかもしれません。

これは極論ですけど、お金なんてトートロジーなので、スタンダードの位置をわかりやすく変えてしまう議論はして良いと思います。法律から、指導指針から、変えることはいっぱいありますが。
そりゃ、宿泊や飲食サービス中心に需要が戻ってないわけですから、債務過剰企業も増えるでしょう。
どの程度の企業が耐えられるかは、集団免疫獲得時期をどれだけ前倒しできるかにかかっているでしょう。
コロナで生活が変わったので、それ以前の社会とはビジネスの成り立ち方も異なる訳で、ビジネスモデルの転換が必要な企業もある程度はあるはずです。
頑張ってほしいです。
これは以前から僕が指摘してきた通り。中小企業再生支援協議会の基準でも再生計画は債務償還年数を10年に抑えることが求められる中、特定5業種ではこれを遥かに超えている。過剰債務の解消なしに企業の再生も経済の成長もない。ただ、企業再生や銀行実務を知らない人には実感がわかないのか、ピンボケなコメントをする人もまだ多い。

詳しくは以下の番組をご参照ください。
https://newspicks.com/news/5693843/
破産法上の破産状態とは、法人の場合「債務超過」または「支払い不能」にあることを指します。

この定義に当てはめれば、多数の企業が既に破産状態にあると言っても過言ではないでしょう。

再生が難しい場合は、思い切って早急に整理した方が経営者にとっても債権者にとっても傷が浅くて済みます。
「コロナ後に債務が過剰」と答えた21.8%の企業は、想定外のことが起きたために陥ったことであり、「コロナ前から債務が過剰」と答えた13.2%の企業と一緒くたにして考えてはならないと思います。

確かに、後者の企業はコロナとは関係なく、そのビジネスモデルが需要に応えられるサービスや商品を提供できていなかったのは事実ですが、前者の企業は、コロナだからこそ需要減になってしまったわけで、一時的なものです。

その一時的な需要減の場合には、ワクチン接種が一定数広がったあとのWithコロナ、あるいはAfterコロナでは、飲食も旅行も、いずれ必ず需要は元に戻っていくのですから、それまで我慢できるようサポートするのが良いのではないでしょうか。

とはいえ、どの企業が一時的な需要減かどうかは区別がしづらいのも事実ですから、ワクチン接種が広がるか、Afterコロナになるまでは、厳しい企業の事業は一時停止状態にできるように国が支えるべきと考えます。

自分の事業はたまたまコロナと関係なかったからと言って、今、債務が過剰な企業はこの際潰してしまえ的な発想は、非常に傲慢だろうと感じています。

いつ何時、あなたの企業もどうなるか分からない時代なのです。
確かに政府の対応はその場凌ぎであり、単なる先送り感は否めない。売り上げがなくなって必要な支払いを借金で繋いでも、コロナ後に売り上げが戻ったとしても、コロナ禍の損失が戻ってくる(少なくとも大部分が)わけではない。金融機関が政府の補助があるから繋ぎ融資をしているだけなら、補助がなくなったら撤退する。結果的に政府がコロナで生じた損失の殆どを補助するなら問題は起こらないが(別の問題は起こるかもしてないが)、そうでなければコロナ後に経営が戻っても、これらの借金で潰れるビジネスは少なからず出るだろう。それが避けるべき経営破綻である可能性はあるが、周到な救済スキームを用意しない限り避けるのは難しいだろう。
一方で、ママさん一人のスナックなどは支援金を貰って金余りで、車やブランド品買っています。産業再生に資するしっかりとしたコロナ対応の制度設計をしないと、日本の産業と土台が崩れます。相当な危機感が必要だと思います。
それでも株価は上がりつづける。金融投資できる人はコロナだろうがなんだろうが豊かになる。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア