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ニトリは、資本の蓄積に伴い、店舗大型化の事業構築が可能になっています。店舗スペースを商品陳列だけに使ってきましたが、それ以上の展開が可能になってきました。「レストラン」の目的は、来店機会の増加と、滞留時間の上昇でしょう。付随的に、ニトリ世界観の「ショールーム」として活用でき、ニトリがターゲットセグメントとして重視している若いカップルやファミリー層の嗜好性に合わせてくるものと思われます。

「コロナ禍なのに」という批判については、混雑を招くような企画を打つなどすれば、そのような批判は招く恐れはありますが、他の飲食店が対策をとっているような「感染防止対策」を実施する限り、問題に発展することはないと思われます。

食事をしないわけにいかないわけですから一定の需要はありますし、飲食店に携わる人材確保の視点では実施しやすい状況です。

外部環境(需要)は悪いが、内部環境(人材)の拡充には良いタイミングで、事業体制は組みやすい。来客数が少なければ、徐々に進めていける余裕もある。手元資金に余裕がある企業にはリスクは高くなく、シナジーが得られる戦略だと思います。
ニトリは衣食住へ価値を提供していきます。
Nプラス、ニトリダイニング、そして家具のニトリ。

ニトリの強さは、単にお、ねだん以上ではありません。
企画・生産から販売まで一貫して手掛けることにより徹底したコスト管理。
さらに品質管理の緻密さは群を抜きます。
住で培ったその強さは、衣と食でもそのこだわりが活きるハズ。

一方で衣食住の違いに対応できるかがポイント。
住は、ニーズのバリエーションがそこまで多くはありません。
ところが衣と食はそうはいきません。
さらにニーズが細分化されます。

ニトリの衣食住から目が離せません。
結果論としてそう見えなくもないが、果たしてそうかな?と思う。主要事業でライバルの動向に注目するのは理解できるが、事業の多角化で追随するなんて、あまり想像できない。

むしろ顧客視点に立った時、ファミリー層、特に子供たちにとって楽しみの少ないニトリが、コストコやIKEAのように食によってその魅力を増した、という方がしっくりくるけどなぁ。
カインズ、ワークマンという今話題のキラーサービス(店舗)を抱えるベイシアグループが脅威であることは間違いない。

ですが、ニトリダイニングを始めた理由はカインズ対策ではないかなと。いきなりステーキの居抜きで始めてますし。
店舗に留めおくための食であれば、IKEAへの対抗でしょうね。
ニトリに対するエンゲージメントを高める施策のひとつ。
次はアパレルも視野に入れ、「衣」「食」「住」全てを取りに行くつもりだと思います。

将来的には暮らしを抑え、サブスクで生活全体を包括する事も可能でしょう。
デジタルとのシナジーはどこまで考えているのでしょうか?
『ニトリの経営を主導する似鳥昭雄会長は、今回ファミレス事業に参入した理由を、「衣食住で事業を展開したい」と述べている。(記事から引用)』
3C分析の結果かもしれませんが、ニトリが顧客に対してライフスタイルを提案すると共にCSを推進しようとすれば、レストラン経営に参入するのは必然的な事業展開だと思います。

余談ですが、レストラン内で使用している食器や家具類はニトリで購入出来るそうです。個人的にはグリルメニューで使われている鉄板&木台プレートで玉子を敷いたスパゲッティナポリタンが食べたいですが、自炊しないのでニトリレストランでメニュー化して欲しいです。
全国のエリアカバレッジが早晩天井が来るから今のうちに次なる成長分野をテストしているように思えます。ニトリの強みは規模とオペレーション。アパレルの「Nプラス」と飲食の「ニトリダイニング」にもきっと活かせることでしょう。
相模原のニトリモールにたまに行きます.フードコートもあり,休日の明るい時間,そこにはよく買い物客が入っています(平日は分かりませんが).わざわざ食事のためだけにそこに行こうとは思いませんが,昼から夕方の時間に,ついで食いの客で流行るのではないかと思います.
ライバルが弱っているところを攻めるのは常套手段ですね。
今なら良い立地のところも抑えられるので、どんどん進出してくると思います。
ニトリ vs カインズという対決構造を見出す本稿は面白いですね。

ここに一つ私もフレーバーを足させて頂くと、「新百貨店」型ビジネスバトルなるものがあるのではないかと思っています。

顧客の全部を叶えるのが百貨店でした。
1日いても飽きない場所。

それを不動産の形で郊外で実現したイオンモールなどのショッピングモール大量出店が2010年代。

これを今度は一社で複数ブランドや企業ポートフォリオで完結するタイプの登場が本記事のプレーヤー達。
衣食住は特徴の違いから必ずしも同じ場所になくてもよいのではないか、企業として全て提供できればいいのでは、というのが両グループの考え。

ECにも適用可能な現代らしいモデルです。


そうなると今後の参入プレーヤーは「百貨店」か。
住メインのニトリらが衣食に行くように百貨店が住を強化することはあるでしょう。

一方で既存のビジネスモデル自体は大きく異なるため、言うほど簡単でもありませんが。。

衣食住業界の動向は面白いですね。
株式会社ニトリホールディングス(英語: Nitori Holdings Co., Ltd.)は、主にインテリア(家具)の小売業等を展開する日本の持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
2.54 兆円

業績

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