研究者の中国「千人計画」参加、国立大の3割が把握せず…政府指針がないことなど理由
読売新聞
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上意下達でない非集権的な大学組織ならでは、といったところ。研究者には「学問の自由」があり誰がどのような研究をどう進めようと、集権的に把握はしない慣例が、今回は徒となったようだ。研究者が研究上不祥事を起こしても、それは研究者本人の責任であって、大学の組織的責任はないという立場もある。そして、国立大学は、文部科学省が指示すると動く(がそうでなければ進んでそうはしない)という行動様式も、露呈した形になった。
それだけ大学が自分の大学に所属している研究者に興味がないという事か?
大学側は本気で研究者の環境や処遇、キャリアと向き合わないと、当然の事ながら人は離れる。
研究者が離れ、研究の質が低下し、負のサイクルが起こってしまう。政府の指針が無ければ何をやって良いのか?
お金さえもらえればどこの依頼を受けても良いのか?
企業なら反社との取引は社会通念上も許されるものではなく、モラルやリテラシーが求められる。
研究費や名誉という魔力、麻薬に惹かれて中共に手を貸すのはどうか?結果的に軍事開発などの片棒を担ぎ、自身が意識してなくともマッドサイエンティスト化するリスクもあるのでは?
それこそ、日本学術会議の文系部門の専門家が理系専門家に釘を刺したり、アドバイスをすべきなのでは?そのために科学をテーマとした学術会議に文系の専門家が呼ばれているのでしょう?任命権問題うんぬん言う前に自らの役割を果たしてください。