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ソーシャルファイナンスと職業訓練学校、そして個人の3者間での合意によって成り立つ成果連動型ビジネスモデルです。雇用ニーズが強く賃金が高い職種が前提ですね。
その後、就職したかとか、年収がいくらかをどうやって把握してるのか、あくまで性善説なのか気になりますね
企業側から紹介フィーをとれば人材紹介ビジネスの進化という感じで確実に捕捉できますがそういうモデルではなそう
職についている時にしか支払い義務は発生しないなど、奨学金よりはるかに良い制度だと言えますが。
スクール事業の「本当に必要な人は金銭面が影響し受講できない」という不がうまく解決されているのではないでしょうか。
もちろん、適用できる職種は限りはありますが、とても良い取り組みだと感じます。
>> 就職後に所得の一定額を受講費として支払うというもので、年収に応じて5%から9%までの幅がある。月々の支払いは4年間続き、職を失った場合には支払いの義務はなくなる。
代金の回収率と代金回収の法的強制度がどれぐらいかが気になります。NPOですので良心に基づいて最低限回収できれば寄付などで成り立つのかも知れませんが、利益をあげてビジネスとして持続できると世界の貧困を撲滅することが可能になると思います。