児童養護施設などに外国ルーツ637人 無国籍の子も
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就労ビザなどの期限が切れた外国人の男女の間に子供が生まれたとします。その男女は、ビザが切れていることが発覚して強制送還になることをおそれて、日本の役所にも自分の国の大使館にも出生届を出さない場合があります。すると子供は無国籍になります。
そういう無国籍の人は日本に1万人はいると見られています。届け出が無い以上、把握されていない無国籍者の方が多いので、実際は数万人いるであろうと見られています。無国籍であっても親は当然自分が育てようとするでしょうから、施設にいるのは無国籍の子供のほんの一部です。
日本の外国人労働者政策は、「期間限定で働きに来てもらって帰ってもらう。定住はしないようにする。」というものです。しかし、人間なのですから、恋愛もするし、子供が生まれることもあります。そうなったために自分の国には帰りたくない、という人もいるでしょう。生身の人間なので、機械のように一定期間レンタルして、期限が来たら返却、とはいかない場合もあるでしょう。
どうしても無国籍者が日本に増えるのを避けたいなら、外国人労働者の管理を雇用者任せにせずに、政府が責任をもって管理するくらいしかないでしょう。シンガポールのように、外国人労働者が妊娠した場合は即座に国外退去にするというような規則にするなら、政府が毎月健康診断をする、くらいの管理が必要になります。
外国人労働者の導入は、国全体としてみれば、いくら給与を値切ったところで、大きなコストがかかることになります。
注目のコメント
「法務省の統計で無国籍の乳幼児（0～4歳）が増えている背景にも、外国人労働者の増加があるとみられる。児童養護施設に在籍する、外国にルーツのある子どもについても、これまで全国的な実態が把握されていなかったこともあり、厚生労働省が昨秋から調査をしている。」
「日本国籍がない子どもが日本に滞在するには在留資格が必要だが、職員が制度に慣れておらず、複数の施設が「更新が大変で、役所が不親切」と指摘した」
この点に関しては次の記事が大変参考になると思います。
日本と台湾の狭間で「無国籍」を生きた少年
https://newspicks.com/news/5108029
司法手続きにより2歳で無国籍、非正規滞在者となってしまった青年が辿ってきた人生が、児童養護施設の園長や在留資格や国籍取得のために奔走した弁護士など、周囲で彼を支えた方々のインタビューと共に語られています。
「彼のような複雑な状況の場合、必要となる専門的な書類を認識し、関係国とも交渉しながら書類を取得していくプロセスは極めてハードルが高いものだと思います。専門知識のある弁護士などのサポートが大切です」
「弘明さんのような生い立ちの場合、日本国籍の取得を人権保障の問題として認識する必要もあると思います」
この朝日新聞の記事で取り上げられた問題も多様化する家族関係の国際化と共に必然的に起こる事柄であるということをまず直視し、社会へのインテグレーションの一部として地域行政や国が取り組む必要があります。
