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住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相

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    大阪公立大学 准教授

    新築住宅への太陽光設置義務化は、カリフォルニア州が先行して実施してます(2020年〜)。太陽光発電に適切でない場合(日当たりが良くないなど)は蓄電池を併設するなどのメニューも準備されていて、先行例として参考になる部分もありそうです。

    なお、皆さまのコメで話題になっている断熱性能については、「平成28年の省エネ基準以上の断熱性能を有していない住宅は新築できない」とする「2020年省エネ基準適合義務化」が、業界(特に小規模事業者)の認識や技術が十分でないことなどを理由に先送りされた経緯があります。
    業界の認識や技術を高めていくためにも、建築物の省エネがユーザーにもたらすメリットをより可視的にする必要があるように思います。

    また、今後は「省エネでないこと」がリスクにもなっていくでしょう。1.5℃目標達成のために規制は強化されていくでしょうが、建てた住宅の性能がそれをクリアしてないと、いわゆる「既存不適格」となってしまい資産価値を損なうかもしれません。そういうリスクの説明も、ユーザーの認識を高めるのに重要かと思います。


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