日米声明に「台湾安定」明記 首脳初会談、ウイグルに懸念
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今回の日米首脳会談は、日米の思惑が一致した「失敗できない会談」であったとも評されています。米国では、外交や情報収集を通じて、中国に対抗する上で最も使えるのが日米同盟であるという評価になったと聞きます。日本にその役割を担わせる期待がバイデン政権にはあり、一方の菅総理は、コロナ禍等国内問題によって支持率が低下した状況を巻き返し、政権浮揚・総選挙勝利のきっかけに外交成果を上げたいと考えたからだとされます。
日米共同声明の内容を見ると、新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題では、消極的な日本に対して米国が若干譲歩した代わりに、台湾に言及し、2＋2では使用されなかった「両岸問題の平和的解決を促す」と言うフレーズが入れられたように見えます。もちろん、日中間では、同様の表現は使用され続けてきましたが、日米間で使用したことが問題です。
しかし、すでに日米2＋2で、安全保障問題については満額回答が示されているので、今回の会談での米国の主要な課題は、経済安全保障問題だったと考えられます。他国間の経済枠組みを重視し、米国とも中国ともバランスを取ろうとする日本に対して、米国は、日米の枠組みで技術開発や経済協力を行うよう要求し、菅総理はこれを受け入れた形になっています。菅総理が、日本企業に対して、事前に説明し、あるいは警告していたことを望むばかりです。
注目のコメント
菅総理はワクチンを打ち、マスクも着けて感染対策を徹底し、すこし緊張感のあった初対面。台湾については先日の日米2+2で初めて「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及されていたので、それを首脳会談でも確認した。
驚いたのは、北朝鮮。２＋２では共同声明でも茂木大臣の会見でも、完全な非核化までしか言及できなかった。今回の記者会見では、菅総理が「すべての大量破壊兵器、およびあらゆる射程の弾道ミサイルのCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄）へのコミットメント、そして、国連安保理決議のもとでの義務に従うことを強く求めることで一致した」と述べた。「あらゆる射程の弾道ミサイルのCVID」なので、日本海に着水する短距離弾道ミサイルも含まれる。トランプ政権では、ここまで「一致」することはできなかった。さらに拉致問題については、「重大な人権問題」として、日米が連携して、北朝鮮に対し、即時解決を求めていくことを再確認した。CSIS講演でも北朝鮮の拉致問題は、ミャンマーとともに重大な人権問題として最後に言及されていた。日本の人権外交の主眼は北朝鮮の拉致問題ということになるのかもしれない。
日米の緊密な連携を、しっかり世界に示した首脳会談だったのではないか。共同記者会見を見ておりました。日米同盟の強化と中国への協力した対峙で一致、環境問題でもパートナーシップ、とまんべんない「正解答案」。ただ、すべてあっさり。
不安定な台湾海峡への言及がまずは大きなニュースなのかとは思います。共同宣言にどう入るかわからないところですが、会見ではあまり詳細な言及ではないのでその意味では中国への過度な刺激を避けたのかと思われます。
記者からのオリンピックに対する踏み込んだ発言は両首脳ともに避けていたのかと思います。バイデン大統領の方は、イランとオリンピックについて聞かれた際、前者だけの説明で終わりました。意図的だったのか、単にオリンピックについての言及を忘れてしまったのかも、何とも言えないところ。
マンスフィールドのエピソードや、松山選手への言及など、バイデン大統領としては歓待していることを強調。
「お互いに欠かすことができないパートナー」などと菅首相が言及したときなど数回、バイデン氏にアイコンタクトをしていたことが印象的でした。「良い関係」をうまく演出できたのかと思います。 「ヨシ・ジョー関係」というのが日本の紙面の見出しでしょうか(首相は最後に「ジョー」と言及)
銃規制についての質問にバイデン氏が答えた後に、バイデン氏が菅首相に意見をきいたのですが、菅首相は意見を述べず、日本側の記者の質問を受けた形。答えない方が日本としては得策だったのかと思います。悪意などは全くないですが、そもそも菅首相に意見をきくのはちょっと。菅首相とバイデン大統領が4月16日午後、ワシントンDCにて初の日米首脳会談を行った。バイデン大統領が対面式で他国の首脳と会談するのは初めてのことだ。両首脳は新型コロナ対策や経済協力、気候変動や台湾海峡の平和と安定の重要性など、緊急の課題について意見を交換した。今回の会談と日米同盟に関する私の見解を述べたいと思う。
１． 今夏英国にて開催されるG7サミットに先立って実施された今回の日米首脳会談は、両政権がお互いについて学び、また、新型コロナや気候変動、ミャンマー情勢など様々な課題における対策を協議する重要な機会となった。
２． 現在の地政学的状況では欧米からアジアへのシフトがみられ、米国の同盟国として日本が重要な役割を果たすだろう。中国の台頭によって70年に及ぶ日米安全保障同盟に焦点が置かれ、菅首相とバイデン大統領は変化する日米関係において中心的な役割を担うだろう。
３． 今回の会談では、日本をはじめとする米国の同盟国の重要性が強調された。特に、日米豪印による「日米豪印戦略対話」は非常に意義があり、インド・太平洋地域での米国の更なる関与を示唆している。
