日米声明に「台湾安定」明記 首脳初会談、ウイグルに懸念

共同記者会見を見ておりました。日米同盟の強化と中国への協力した対峙で一致、環境問題でもパートナーシップ、とまんべんない「正解答案」。ただ、すべてあっさり。

不安定な台湾海峡への言及がまずは大きなニュースなのかとは思います。共同宣言にどう入るかわからないところですが、会見ではあまり詳細な言及ではないのでその意味では中国への過度な刺激を避けたのかと思われます。

記者からのオリンピックに対する踏み込んだ発言は両首脳ともに避けていたのかと思います。バイデン大統領の方は、イランとオリンピックについて聞かれた際、前者だけの説明で終わりました。意図的だったのか、単にオリンピックについての言及を忘れてしまったのかも、何とも言えないところ。

マンスフィールドのエピソードや、松山選手への言及など、バイデン大統領としては歓待していることを強調。

「お互いに欠かすことができないパートナー」などと菅首相が言及したときなど数回、バイデン氏にアイコンタクトをしていたことが印象的でした。「良い関係」をうまく演出できたのかと思います。 「ヨシ・ジョー関係」というのが日本の紙面の見出しでしょうか(首相は最後に「ジョー」と言及)

銃規制についての質問にバイデン氏が答えた後に、バイデン氏が菅首相に意見をきいたのですが、菅首相は意見を述べず、日本側の記者の質問を受けた形。答えない方が日本としては得策だったのかと思います。悪意などは全くないですが、そもそも菅首相に意見をきくのはちょっと。

菅首相とバイデン大統領が4月16日午後、ワシントンDCにて初の日米首脳会談を行った。バイデン大統領が対面式で他国の首脳と会談するのは初めてのことだ。両首脳は新型コロナ対策や経済協力、気候変動や台湾海峡の平和と安定の重要性など、緊急の課題について意見を交換した。今回の会談と日米同盟に関する私の見解を述べたいと思う。
１． 今夏英国にて開催されるG7サミットに先立って実施された今回の日米首脳会談は、両政権がお互いについて学び、また、新型コロナや気候変動、ミャンマー情勢など様々な課題における対策を協議する重要な機会となった。
２． 現在の地政学的状況では欧米からアジアへのシフトがみられ、米国の同盟国として日本が重要な役割を果たすだろう。中国の台頭によって70年に及ぶ日米安全保障同盟に焦点が置かれ、菅首相とバイデン大統領は変化する日米関係において中心的な役割を担うだろう。
３． 今回の会談では、日本をはじめとする米国の同盟国の重要性が強調された。特に、日米豪印による「日米豪印戦略対話」は非常に意義があり、インド・太平洋地域での米国の更なる関与を示唆している。

52年ぶりに日米共同文書に台湾については言及している。
台湾海峡の平和と安定を主張しているが、内心では台湾の独立を支持している。
台湾有事の場合、日本はどんな行動を取るだろうか。たいへん関心を持っている。

共同文書に「台湾」は明記されると伝えられていますが、どんな文脈でどんな表現になるのか、中国は目を凝らしていると思います。そのことによって、日本が求められる中国との仲介、交渉の範囲が変わってきます。それはそれとしてミーハー的に言うと、やはりトップには若さが必要ですね。若さは容姿だけではなく言葉のテンポ、表現の豊かさにも現れます。早朝ということもあって二人の発言を聞いているうちに眠くなりました。

中国、台湾、気候変動いずれをとっても大きな驚きのない内容の共同記者会見でした。それだけに、首脳会談内での実際のやりとりがどうだったのか気になるところです。またオリンピック開催の妥当性を問う海外メディアの質問に正面から答えなかったのはあまりいい印象を残しませんでした。

台湾有事について、日本人はあまりピンと来ないかもしれないが、アメリカにとって太平洋の覇権は絶対（！）に譲ることができない事柄なのです。

　1898年に米西（スペイン）戦争に勝利したアメリカは、スペイン領土であったフィリピンを領有し軍事拠点を置きます。
　ところがその後、1905年に日本はロシアのバルチック艦隊を破り日露戦争に勝利した。そうなると海軍強国となった日本はその気になればいつでもフィリピンの米軍を襲うことができる。ハワイの米海軍本体が駆けつけるには時間を要するためフィリピンの軍事基地は陥落するというシュミレーションした。それがアメリカが日本を仮想敵国とするオレンジ作戦だった。
　逆にこの想定があったから後に太平洋戦争開戦時に、山本五十六連合艦隊司令長官はハワイの米海軍本体を先に叩いておこうとした（以上の詳細は拙著『黒船の世紀』（角川ソフィア文庫）をご参照ください）。

　冷戦が終わった1991年、太平洋は安泰と判断したアメリカはグァム基地を残し（戦後、沖縄基地を獲得したこともあり）フィリピンの基地を放棄し撤退した。それから30年近く経つ間に予想を上回る中国の経済成長と軍事力強化により南沙諸島、尖閣列島をはじめ太平洋におけるプレゼンスが高まった。
　当然、アメリカは独裁色を強めた習近平政権による台湾有事を想定している。その場合、戦前のオレンジ作戦同様、ハワイはじめ北アメリカから西太平洋は遠い。現代の時間稼ぎは近くにある日本国（自衛隊）の協力を仰ぐしかない。こうした20世紀から続く地政学的な課題がつねにアメリカの太平洋の覇権にはつきまとう。
　バイデン大統領が本気なのは彼個人というより太平洋の覇者アメリカそのものが脅かされているという伝統的な認識の覚醒と考えてよい。日本もまた歴史的な経緯から他人事ではないことを忘れてはならない。

事前の予想では台湾問題について踏み込んだ合意ができるかも、という報道が多かったが、結局日米2+2での合意を確認したという感じかな。さすがにあれ以上踏み込むのは難しいように思える。

日中関係への影響は必至ですね。
ビジネス関係者が国際関係に神経を尖らすステージに戻ります

今回の日米首脳会談は、日米の思惑が一致した「失敗できない会談」であったとも評されています。米国では、外交や情報収集を通じて、中国に対抗する上で最も使えるのが日米同盟であるという評価になったと聞きます。日本にその役割を担わせる期待がバイデン政権にはあり、一方の菅総理は、コロナ禍等国内問題によって支持率が低下した状況を巻き返し、政権浮揚・総選挙勝利のきっかけに外交成果を上げたいと考えたからだとされます。
日米共同声明の内容を見ると、新疆ウイグル自治区における人権侵害の問題では、消極的な日本に対して米国が若干譲歩した代わりに、台湾に言及し、2＋2では使用されなかった「両岸問題の平和的解決を促す」と言うフレーズが入れられたように見えます。もちろん、日中間では、同様の表現は使用され続けてきましたが、日米間で使用したことが問題です。
しかし、すでに日米2＋2で、安全保障問題については満額回答が示されているので、今回の会談での米国の主要な課題は、経済安全保障問題だったと考えられます。他国間の経済枠組みを重視し、米国とも中国ともバランスを取ろうとする日本に対して、米国は、日米の枠組みで技術開発や経済協力を行うよう要求し、菅総理はこれを受け入れた形になっています。菅総理が、日本企業に対して、事前に説明し、あるいは警告していたことを望むばかりです。