［ワシントン／チューリヒ／台北　１６日　ロイター］ - 米財務省は１６日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、スイスとベトナム、台湾が為替相場を操作した可能性があるとしながらも、「為替操作国」の認定は見送った。中国、日本、韓国など１１カ国を通貨政策の「監視対象」に指定した。

今回の報告はバイデン政権下で初めて。イエレン財務長官は声明で「自国通貨の相場を人為的に操作しようとする外国政府の動きに、財務省は絶えず目を光らせている」とした。

＜バイデン政権で「為替操作国」ゼロに＞

トランプ前政権下の２０２０年１２月の為替報告書では、スイスとベトナムを為替操作国に指定し、台湾、タイ、インドを通貨政策の「監視リスト」に追加していた。

財務省は今回、スイス、ベトナム、台湾について、為替操作に相当する対応がみられたが、認定するだけの十分な証拠は得られなかったと説明した。今後、公式協議を含む「エンハンスト・エンゲージメント」を行い、為替相場の過小評価と対外不均衡の過小評価の基調的な原因に対応するために特化した行動計画を策定するよう呼び掛ける。当事国との協議が、為替操作したか判断する一助となるとした。

発表を受け、スイス国立銀行（中央銀行）は「スイスはいかなる為替操作も行っていない」と表明。引き続き市場介入を行う用意があるとの立場を示した。

台湾中央銀行の当局者は匿名を条件にロイターに対し、米国が台湾を為替操作国に指定しなかったことは、台湾が米国と効果的に対話を続けていることを示していると指摘。米当局は台湾の「特別な状況」を理解しているとの見方を示した。

マッコーリー・グループのグローバル金利・為替ストラテジスト、ティエリー・ウィスマン氏は「規則に基づく決定というより、政治的な決断との印象を受ける」とし、「バイデン政権は中国との対応で重要になる同盟国を刺激しないようにしているようにみえる」と述べた。

ベトナム中央銀行は１７日、引き続きインフレ抑制、マクロ経済の安定を図りつつ貿易で不当に優位にならない形で柔軟な為替政策を実施していくと表明した。

＜中国、日本など監視対象＞

今回、中国、日本、韓国、ドイツ、アイルランド、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、メキシコの１１カ国が監視リストの対象となった。アイルランドとメキシコ以外は昨年１２月の報告で監視対象となっていた。

中国に対しては、外国為替市場への介入、為替レート管理システムの政策目標、中国人民銀行（中央銀行）と国有銀行の外国為替相場を巡る活動の関連性、オフショア人民元市場での活動に関する透明性の向上を呼び掛けた。

タイ中銀は、引き続き監視対象になったことについて、ビジネス面やマクロ経済政策能力への影響はないとの見解を示した。為替相場を利用して貿易で不当に優位に立とうとしたことはないと表明した。

＜コロナ禍という特殊事情＞

米財務省当局者は今回の報告書について、新型コロナウイルス感染拡大に起因する貿易と資本フローの大幅な阻害に加え、コロナ禍に対応するための各国の財政・金融政策を考慮したと説明。コロナ禍がなければ、スイス、ベトナム、台湾に対する対応を含め「異なる結果が出ていた可能性がある」と述べた。

報告書は、国・地域によって回復ペースがまちまちで、新型コロナ禍は来年にかけて経常収支に影響を及ぼし続けるとの見方を示した。

＊内容を追加しました。