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日米首脳会談 経済協力分野の文案判明

NHKニュース
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    拓殖大学大学院 客員教授

    日本の出遅れ感があるなかで、日米の経済協力を対等の立場で進めてゆくことが可能なのだろうか。米国の技術革新が急ピッチであること、米国は新型コロナウイルス感染が拡大しても経済は好調をキープしてきたこと(ニューヨーク株の上昇がすごい) 、台湾の半導体産業の躍進ぶりが目立つことなど考えると、日米関係は大事だけれど、「うーん。荷が重いな」という印象あり。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    台湾海峡をめぐる安全保障の問題が注目を集めていますが、首脳会談で確認される項目は各分野にわたります。この経済協力分野にも米中対立が色濃く影を落としていて、安保は日米同盟を基軸とし、中国とは経済の関係を深めていくスタンスをとってきた日本にとって、難しい要求が突き付けられる可能性があります。首脳会談は事前に文言を詰めるだけ詰めて会談に至るというプロセスがありますので、文書は眼光紙背に徹しつつ、双方のブリーフィングや記者会見の発言を吟味する必要があります。


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    毎日新聞 客員編集委員

    さすがのNHKです。総力戦で取り組んでいます。午前4時台に解説を交えながらライブで伝えるなんていうことは、NHKでしかできません。目先の数字を追っていたら、こんな芸当はできません。台湾をどう扱うかが焦点ですが、米国は日本に対して「実はね、こっそり言うけど‥」と中国に耳打ちすることを期待しています。それだから、穏当な姿勢になるのか、それだから厳しい姿勢を見せるのか、は外交の妙だと思います。「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることが合意されたと伝えられています。両首脳は来週、オンラインで予定されている気候変動問題サミットまでに、2030年までの温室効果ガスの削減目標に関するコミットメントを表明することなどを確認するといいます。日米トップのこの合意は大きいです。これは世界の産業界に強い影響を与えると思います。


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