アップル、CO2削減に向け約220億円の基金を設立--森林再生に投資
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気候変動に対応する基金の中でも、①技術開発・イノベーションに特化したもの（アマゾン20億ドル／マイクロソフト10億ドル／ソニー10億ドル 等）、②既存の森林再生・再生可能エネルギー・活動家・NGO等を支援することがが中心なるが資金が入ることによる発展も期待するもの（ジェフ・ベゾス氏個人100億ドル／グーグル57億ドル 等）に類型化できます。前者と後者の組み合わせのファンドや、両方持ち合わせる事業者もあります。イノベーション出資による将来の事業性を見込んで投資するものもあれば、投資によって減らすことのできたCO2を自社のCO2排出量低減に活用する目的のものもあるでしょう。今回のアップルの森林再生基金は主に後者を見込んでいます。
先日、ボルボ傘下のポールスターが「植林などのオフセットに科学的裏付けはなく、我々はそういった考えなしに製造方法を変えることで製造に伴うすべての温室効果ガスの排出をゼロにする」という発表をしていたのが印象的でした。
基金設立・投資は素晴らしいことですが、オフセットだけに頼らず、製造工程の革新やエネルギー調達の見直しをおこなっていくことが今後のビジネスでは必要です。この点で上記で挙げたような事業者はすでに様々な改革をしており、アップルやマイクロソフトなどはサプライチェーンも含めて脱炭素化に取り組むとしています。そういった企業努力の両輪を評価していきたいですね。民間の資金の動員は開発や脱炭素の世界の大きなテーマです。
その前提として各国は脱炭素計画であるNDCなどを決めてそれに向けてルール設計に関与して環境保全や再生可能エネルギープロジェクトへの資金の動員を図ります。
https://unfccc.int/process-and-meetings/the-paris-agreement/nationally-determined-contributions-ndcs/nationally-determined-contributions-ndcs
https://newspicks.com/news/5766246/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare&utm_source=newspicksこういう活動が企業内で広がってくると、いよいよ国は何のために存在するのか、が問われてきますね。
ステークホルダーバリューの最大化が今のトレンドですが、企業ごとにステークホルダーの定義も多様化してくるでしょう。今、世界は大きな変革のタイミングであることを強く感じます。
